| 2012 / 05 «« ■ »» |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
nothing , 
comment , 
trackback , 
comment and trackback
※写真をクリックすると拡大表示します。
当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。
平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。
人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。
そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。
さらに、このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。
仕事で、福井県の敦賀に行きました。!!$img1!!
電車で行ったのですが、サンダーバードで行けば、京都から一駅なので、意外と近いです。移動時間１時間弱です。【但し、電車の運行状況には注意が必要】
移動時間１時間なら完全に業務対応地区範囲に入ります。
敦賀は学生時代の甘い思い出もあれば、２年ほど前にドライブで行ったりとなじみのある土地だったので、今回仕事で行けて懐かしかったです。
敦賀の皆様、お気軽にご相談下さいませ。
気分転換に京都に来られるついでのご相談、大歓迎です[:！:]
!!$img2!!
all photo
[不動産登記]
◎業務メモ◎他管轄ありの共同担保権設定
２つの法務局の管轄にまたがる不動産を同時に共同担保とする抵当権や根抵当権設定の際、ひとつの法務局での設定登記を完了させて、その後残りのもうひとつの法務局に追加設定として申請するのが正解なのか、同日に提出し、前登記証明書なしに追加設定として提出するのが正解なのか。
依頼者である金融機関にとっては、当然同日に順位が保全されるので後者がよいと考えられるが、前登記証明書なしに提出するということで、『脱税やないか 』とか、『却下するぞ』という登記官からのお叱りを頂くことは過去にあった。ただ、それはＨ１７年以前の話で、登記原因証明情報ではなく、設定契約書を原因証書として提出し、そこに登記済の印をもらうという旧制度の頃だ。それでも、実際却下とか取り下げた記憶もない。
現在は、登記原因証明情報を2枚あれば、それぞれの法務局に原因を証明できるし、登録免許税にかかわる前登記証明書についての話のみである。
今回も普通に同時提出したが、補正になっただけで問題は何もなかった。
であるならば、一度補正になり、一つ目の法務局での完了登記簿謄本を2つ目の法務局に添付しにいく手間は掛かるけれども、そうすべきと考える。そのやり方としては、同日であっても申請の順番は一つ目の法務局から申請し、追加設定登記申請をする法務局にはそのあとで提出すべきと考える。
何人かの同業者に聞いたけれど、統一されていないようだった。
権利保全に寄与するものとしては多少の手間はいたしかたないのではと思う。
posted at 2009/06/05 15:11:41
lastupdate at 2009/06/05 16:17:37
【修正】
コメントありがとうございます。
あくまで私見ですので、参考までになさってくださいね。
どの方法が標準的なのかわからなかったため、勉強になりましたｌ。
どうもありがとうございました。