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優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。
当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。
平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。
人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。
そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。
さらに、このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。

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2018/07/09 :: ◎空き家対策◎
健康寿命は短く、寿命は長くなると、不健康状態のときが長くなることになります。

医療技術の進化によって、この傾向は益々ふえてくるでしょう。

亡くなれば、相続人が売却処分して、売買代金を相続人間で分配することも可能です。

しかし、生き続けて、判断能力がないという場合には、成年後見人を選任し、場合によっては、家庭裁判所の許可をもらって不動産を売却しなければなりません。そんな面倒なことをせず、郊外であれば空き家のまま放置するケースが増えているのです。
それなりに時間もお金もかかりますし、何よりも売却処分のあとも本人の財産を管理し、家庭裁判所の監督下に置かれることになります。ある程度資産をお持ちである場合は、後見人が弁護士や司法書士の専門家になるか、後見監督人に専門家が就任することになります。

そうなるとどうなるか。
毎月専門家の報酬がかかることになります。
大変な仕事なので当然報酬がかかるのですが、ただ、不動産を売買したかったがために、生き続ける限り、後見人もしくは後見監督人の報酬が積み重なってくるのです。

1ヶ月5万円であれば、1年で60万、それが10年続けば600万にもなります。
1ヶ月3万円であれば、1年で36万、それが10年続けば360万にもなります。

!!$img1!!

そうなる可能性があるならば、家族信託を使ってみましょう!!

家族信託が普及すれば、将来的に空き家は多少減るかもしれません。
そのために、少しでも尽力したいと思います。

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2019/04/12

[不動産登記]

◎嫡出子と非嫡出子についての相続分について◎

 

平成25年9月4日に最高裁大法廷は、民法900条4号但し書の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の2分の1とする部分は憲法違反であるとしました。それを受けて、平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立し、嫡出でない子の相続分が嫡出子と同等になりました。

上記最高裁大法廷決定は平成13年7月に死亡した被相続人の遺産分割が争われた事案です。

 最高裁大法廷決定は平成13年7月当時には憲法違反であったとしつつ、この違憲判断は、同月から平成25年9月4日までの間に開始された相続について、遺産分割の審判等により確定的なものとなった法律関係について、遺産分割の審判等により確定的なものとなった法律関係には影響を及ぼさないと示しました。

 そこで、平成13年7月1日から平成25年9月4日までの間に開始した相続であっても、遺産分割の協議や裁判が終了しているなど、上記最高裁大法廷決定が判示する『確定的なものとなった法律関係』に当たる場合には、その効力は覆らない。

平成12年9月に相続が開始した事案については、最高裁が合憲と判断しておりますので、平成12年10月から平成13年6月までの期間については、本件規定の憲法適合性は最高裁で判断されていない状態です。

違憲と判断された以上、いつ開始されたものであっても、婚姻した夫婦の子とそうでない子が違う相続分というのは、法の下の平等ではないように思います。

業務上は、いつ相続が開始されたかが非常に重要になりますので、注意していきたいです。


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posted at 2019/04/12 0:03:37

lastupdate at 2019/04/12 0:03:37

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