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優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。
当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。
平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。
人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。
そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。
さらに、このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。

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2019/04/13

[不動産登記]

◎相続人廃除について考える◎

 

相続人を廃除する場合には、廃除をした子供の子は、代襲相続権を持つので、もし、その子供家族全員に財産を行き渡らせたくない場合には、目的を達成できない。

遺言書で、相続人を廃除する場合は、当然に廃除されるものではなく、遺言執行者から家庭裁判所に対して相続人廃除の申立てを行い、これを認める審判が確定する必要がある。なお、遺言書に遺言執行者の記載がなければ、まず家庭裁判所に民法1010条に定める遺言執行者選任の申立てを行い、これにより選任された遺言執行者により相続人廃除の申立てを行う必要があります。

なので、遺言書にて廃除をしようとする際には、遺言執行者を選任しておくだけでなく、どういう理由で廃除することになるのかも証拠も併せて遺言執行者に予め伝えておくなどの対応が必要となります。

また、例えば、遺言書に『長男には、一切相続させない』という遺言を残した際に、相続分は0とする相続分の指定なのか、相続人の廃除を求めたものか分からないので、しっかり明確に記す必要がございます。

相続分を0に指定するということであれば、遺留分請求は認められますが、廃除であれば遺留分も認められないので、廃除を求めているものなのかをしっかり確認することが重要になります。

廃除を求めてのものであれば、前述の通り、廃除原因の事実とこれを基礎づける証拠も用意しておくことをしなければなりません。

だいぶ、マニアックな話ですが、依頼者の想いを実現するためには、必要なことです。

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posted at 2019/04/13 0:01:49

lastupdate at 2019/04/13 0:01:49

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