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優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。
当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。
平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。
人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。
そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。
さらに、このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。

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2018/07/18 :: ◎家族信託勉強会講師◎
先日、とある保険会社様より、家族信託に関する勉強会の講師のご依頼を頂き、講師をさせて頂きました。

!!$img1!!

ただただ、家族信託についてお話下さいとのことでしたが、せっかくなので、保険営業マンの家族信託とリンクさせた保険提案法を考えて、お話させて頂きました。
保険営業マンになったつもりで、どう家族信託を活かすかをテーマに考えることで、いずれの制度も今後の高齢化社会の中で必須のアイテムツールであることを確信致しました。

相続に関わる生命保険ということでは、遺留分対策の生命保険、相続税納税資金としての生命保険、代償分割交付金的生命保険、非課税枠を生かした節税目的の生命保険などございます。

我々は保険のプロではございませんが、生命保険をうまく使えば役に立つということはよく分かります。

当然ですが、生命保険に出来て、家族信託にできないこと、逆に家族信託に出来て、生命保険にできないこともございます。

ただ、一つ言えるのは、お客様のライフプランを考えるときに、いずれも提案の選択肢としては重要なものであるということです。

相互に補完し合える関係なのです。
そのあたりを理解することで、よりお客様に満足して頂ける提案ができると思います。

まずは、潜在的にあるニーズを顕在化させるため、何も対策をしなかった場合にどうなるかをお聞きください。
その上で、何等かの対策を取るか取らないかを選択しましょう。

ただ、知らなくて、いざっていうときに後悔することがないように願います。

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2020/04/07

[家族信託]

◎民事信託・家族信託を依頼する時の注意点◎

 

皆さんは、司法書士を選ばれる際、何を基準に選びますか?値段ですか?人柄ですか?実績ですか?

司法書士の仕事は、一見誰がしても同じ仕事だと思われるかもしれません。
ひょっとしたら、不動産売買の取引の立会については、結果は一緒になるかもしれません。

しかし、中身は全然違います!!!そこで、具体的な例を挙げてみたいと思います。

家族信託・民事信託については、司法書士などの専門家によっても考え方も、勉強している量も大きく異なりますので、後々大きな違いを生じることがございますので、下記のこと紹介しますのでご覧ください。

信託終了に伴う所有権移転、信託財産から普通の不動産に戻す登記については、原則的には、1000分の20の登録免許税が必要になります。

例外として2つございます。

➀委託者にも受益者にも変更がなく所有権を元に戻すとき、登録免許税、不動産取得税とも非課税になります。
➁自益信託で、信託設定時から終了まで受益者の変更がなく、信託が終了したときには所有権を取得する人が委託者の相続人の場合は、相続時の登録免許税が適用になり、登録免許税は1000分の4になります。

➁は、登録免許税法7条2項に規定されております。
登録免許税が軽減される要件は、下記の通り3要件でございます。

要件➊ 信託財産を受託者から受益者に移すこと
要件➋ 当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本受益者であること
要件➌ 当該受益者が当該信託の効力が生じた時における委託者の相続人であること

もし、この登録免許税の減税を受けようとするのであれば、この3要件を満たす条項を設ける必要がございます。

登録免許税法7条2項には、同条1項2号の規定における「信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る」のように、信託の効力が生じた時からその信託の信託財産を受益者に移すまでの間の受益者に限定する規定は設けられていないことから、同条2項の規定は、信託財産の移転を受ける受益者が「信託の効力を生じた時における委託者の相続人」であることを要件にしているのであって、信託の効力が生じた時における委託者の相続人が信託財産の元本受益者であることまでを要件としているものではないと解するのが相当です。

そこで、下記のような規定を信託契約書に盛り込めば、信託契約終了後の不動産の所有権移転の登録免許税を軽減させることが可能となります。

(受益権)
受益権を有する者が死亡した場合には、その者の有する受益権は消滅し、次順位の者が新たな受益権を取得する。ただし、次順位の者が既に死亡していた場合には、さらに次順位の者が受益権を取得するものとする。

(委託者の地位)
委託者の死亡により、委託者の地位は順次、受益者へ移転し委託者の権利は消滅する。

(残余財産の帰属)
本信託契約の終了に伴う残余財産受益権は、最終の受益者とする。

と規定することで、3要件を満たす設計ができる。

このように、一つの契約書の中には、様々な論点があり、各法律家が考えて作成するものもあれば、人によっては、ひな形を様々な文献からまるパクリして、寄せ集めてあるような契約書もございます。

私どもの作成する信託契約書は、その作成時点で最高傑作として、依頼者様に提供したいと考えております。
作成費用が安いからと言って、司法書士などの法律専門家を選択するのではなく、まずは、信託契約の作成実績をお聞きされて、信託についての勉強をなされている専門家かどうか確認した方が、後々困らなくてよいと思います。

信託を勉強しているかどうかは、分かりやすいところでは、「民事信託士」や「家族信託専門士」の資格を取得しているかが一つの判断基準になると思います。

ちなみに、当事務所の司法書士は、「民事信託士」であり、かつ「家族信託専門士」でもあります。

ご安心して、お気軽にご相談下さいませ。

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posted at 2020/04/07 13:20:51

lastupdate at 2020/04/07 13:20:51

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