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優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。
当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。
平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。
人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。
そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。
さらに、このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。

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2019/02/12 :: ◎不動産をお持ちの方に向けて記事を書きました!◎
京都で8店舗を運営されている不動産賃貸業者株式会社アルティムさんの記念すべき第一号の会社報にて家族信託に関する記事を書かせていただきました。

!!$photo1!!

不動産をお持ちの方には、一考の価値のある制度であると信じております。

一人でも多くの方に、この記事をご覧頂き、必要性を感じて、取組み、後日、この記事を見ていてよかったとおっしゃって頂けれるようになったら嬉しいなって思います。

一応下に記事内容を載せておきます。

認知症対策に「家族信託」

ここ数年で、認知症対策としてニーズが高まっております「家族信託」のこと、ご存知でしょうか?家族信託とは、簡単に言うと、財産を信頼できる家族に託して自分の代わりに管理してもらう制度のことです。認知症で判断能力がなくなると、金融機関の窓口で取引が出来なくなり、自宅や賃貸アパートなどの不動産の売却が出来なくなります。その際、成年後見人を付ければ出来るのですが、家族が後見人になれるとは限りませんし、生前贈与などの相続税対策は認められません。その為、判断能力があるうちに家族信託の契約をしておきたいという方が増えているのです。    
この手続きを選択した場合にも、もちろん費用は掛かりますが、自宅を売って老人ホームの費用を賄いたい人や積極的な相続税対策をしたい方には、一考の価値がある制度だと思います。ご興味持たれた方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談下さいませ。


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2020/06/06

[商業登記]

@株主総会の書面決議、書面による議決権行使、委任状出席@

 

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除されたとはいえ、未だ人が多く集まるイベント・行事は開催が難しく思います。

株式会社の機関である、株主総会、取締役会も大きな会社であれば、多人数になりまさに「三密」になってしまうため、開催を自粛している会社も多いかと思います。

「三密」にならない方法として、書面決議やオンラインで決議するという方法もありますが、それぞれ要件があるため、決議が無効にならないよう注意が必要です。

株式会社において、集まらないで決議する方法として、
株主総会は次のものがあります。

@書面決議(みなし決議 会社法第319条第1項)

株主全員が書面で同意の意思表示をすれば株主総会があったこととみなす規定です。
招集通知や実際の総会を開くことも不要です。
株主全員の同意が必要なので、株主の数が少ない会社でないと難しいです。

A書面による議決権行使(会社法第298条1項3号)

総会は開催しますが、出席せず、各議案について事前に書面により賛否を提出します。
書面により行使した議決権は、出席した株主の議決権の数に入ります。
事前に総会参考書類(各議案の内容)を送らなければなりません。
事前に送った各議案の賛否しかできないので、総会当日に緊急動議で投票が行われたりしたら対応できません。
株主が1000人以上の会社ではこの制度を採用しなければなりません。

B委任状による代理人出席(会社法第310条1項)
代理人によって議決権を行使できます。
選任される代理人数を制限しなければ、代理人だけで総会を開催することも可能です。
総会ごとの委任状が必要なので、招集通知とともに送っておくとよいです。

Cオンライン決議
2020年4月に「総会を開催する場所は用意し、オンラインにて株主の出席を認め総会を開くことは可能である」と経済産業省が発表しました。
バーチャル空間で総会を開催するわけではなく、現実の会場場所は用意しなければなりませんが、ウェブを通して議決権を行使することも可能になりました。

株主が集まる必要ない新しい形の決議方法として、コロナ後の会社運営でますます活用されていくと思います。


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posted at 2020/06/06 0:05:00

lastupdate at 2020/06/06 0:05:00

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