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優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。
当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。
平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。
人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。
そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。
さらに、このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。

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2018/07/03 :: ◎実家処分安心信託プラン◎
只今、商品設計しております。
!!$img1!!
なんか商品設計というと形もないサービスをそういう表現するということに抵抗を感じる方もいらっ者るかと思います。

ただ、より分かりやすく、より良いサービスを提供するために士業におけるサービスも、商品パッケージ化して売り出すような時代なのかもしれません。

ただただ、お客様からの依頼の連絡を待っていたのであれば、問題意識のあるお客様しかある意味救われないことになってしまいます。

これを、問題意識のないお客様の潜在化した問題に気付いてもらった上で、本当に役に立つ家族信託の制度を導入してもらうこと、導入するにあたっての障害を一つでも取り除くことが、今、家族信託がまだまだ認知度が低い状況である世界における我々の責務であると考えております。

認知症になり判断能力がなくなると資産が凍結され、売ろうとしていた不動産もすぐに売却できなくなります。
介護費用を捻出するのに実家を売却しないといけなくなることが予想される方にとっては、家族信託の制度を導入することで、実家所有者である親が判断能力が無くなったとしても、その方のタイミングで機動的に実家不動産を売却することができることになります。まだ判断能力がある間に、信頼している家族に財産を託すという新しい財産管理の手法を使うことで、将来の不安は一切なくなります。

そこで、考えてみました。近日正式公開していこうと思うのですが、プラン構成はニーズのありそうな層に絞って下記の通りの方を対象にした商品です。

☑信託する財産が実家不動産のみである。
☑実家所有者は1名であり、判断能力が十分にある。
☑実家不動産に住宅ローン等担保が残っておらず、今後もリフォームローン等の予定がない。
☑実家所有者の推定相続人全員の家族会議での同意が可能である。
☑実家の納税通知書(課税明細書)と権利証が用意できる。

こうご期待くださいませ。

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2020/06/20

[商業登記]

@変わった登記@

 

平成18年に商法から会社法に変わり、商法のほとんどの条文は削除されましたが、商法総則は残っています。(第1条から第31条まで)

その中に第3章「商業登記」という項目があります

ここに書かれている個人商人の登記といって会社以外の商業登記がかなりレアなんです!!

全部で4つあります
四角数字1商号登記    いわゆる屋号の登記
四角数字2未成年者の登記 未成年者でも商人になれば大人とみなす登記
四角数字3後見人登記   被後見人のために後見人が商売するときの登記
四角数字4支配人の登記  個人商人は支配人を雇ったときの登記

商号の登記はやったことがありますが、四角数字2四角数字4は見たこともありません

法務省の出している登記統計を確認してみたところ、令和元年は、

商号の登記672件、未成年者の登記13件、後見人登記0件、支配人の登記1724件でした
(変更や抹消も含まれます。)

商号と支配人は予想よりはありましたが、後見人は0件あせり!?

過去を見ても平成23年に1件あるだけです…あせあせ

司法書士も登記官もほぼ経験したことのない登記キャラ万歳

いつか携わってみたいと思います


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posted at 2020/06/20 0:02:57

lastupdate at 2020/06/20 0:02:57

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