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優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。
当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。
平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。
人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。
そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。
さらに、このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。

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2019/10/11

 

クラウドファンディングを使った資金調達は近年増えてきましたが、最近、株式投資型クラウドファンディングというものを聞きました。

クラウドファンディングは資金を提供する代わりに何かしらの物品や権利等のリターンがあるものが多いですが(寄付型もあります)、そのリターンが株式になるとのことです。

上場や公開会社にしなくても不特定多数から資金調達できるため、ベンチャー企業や中小企業も実施できるが魅力だそうです。

出資を募って事業をして利益がでたら出資者に還元するという株式会社本来の仕組みを活かし、新しい起業・事業を活発にするためにも、普及されるべき方法の一つであると感じましたうれしい顔

資金調達の方法として商業登記も関わってくるケースですので、また楽しみです。


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2019/07/08

 

 会社・法人設立に伴う定款認証の際に、公証人への実質的支配者の申し出が始まり、暫く経ちましたが、最近、新規設立した法人の銀行口座を開設する際に、定款認証にて発行された申告受理及び認証証明書が必要になってきているみたいです。

定款認証の際、公証人の先生にそのことを尋ねると、銀行協会がそのような動きを取っているとの話をお伺いしました。

また、実際に、実質的支配者の照会中に手続きがストップした事例をお聞きしますと、京都ではまだ0とのことでした。しかし、全国的には、同姓同名の反社会的勢力の方がいたということで、時間が掛かってしまった事例もあるようです。

これから先、照会にて手続きが止まることがないように祈るばかりです。

設立登記なので、申請に間に合わないことは多大な影響がございます。
同姓同名で、全く反社会的勢力の方と繋がりもないのに、引っかかってしまったとしたら、行き場のない怒りをご依頼者様に与えてしまうことになりますので、そういうことがないことを祈るばかりでございます。


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2019/06/27

 

社団法人の公告の公告方法について。

先日、一般社団法人の設立があり、いつもどおり公証人役場で定款認証をし、登記申請しました。

すると登記官から補正の連絡が…「公告方法に公衆の見やすい場所を入れた方が良いので、公証人に誤記証明を取ってもらって、補正してください」とのこと。

申請書は何度も利用している書式を使って「公告方法は、主たる事務所に掲示してする。」として申請しました。
しかし、一般社団法人法施行規則第88条をみると、確かに「当該一般社団法人等の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。」とされています。

公証人に相談したところ、間違いではないので誤記証明はできないとのこと。

悩んだ結果、登記官と相談し、今回は「公衆の見やすい場所」は記載せず補正なしで登記してもらいました。

間違いではないですが、次回は登記官の指示どおりに申請しようと思います。

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2019/06/26

 

旧姓だけで登記することは出来ません。

平成27年2月27日以降

役員の氏名に婚姻前の氏をも記録することができるようになります(商業登記規則第81条の2の新設)

(平成27年2月27日〜)
取締役 甲野○○(乙原○○) 平成27年4月1日就任 平成27年4月8日登記

婚姻により氏を改めた役員がある場合で,その役員の就任・重任等の登記の申請時に,戸籍上の氏名に加えて,婚姻前の旧姓を記録することを申し出ることができる。その場合,戸籍謄本等婚姻前の氏についての証明書を添付する必要がある。※登記の申請時に申出をしたときに限り,()内に婚姻前の氏名が記録されます。

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2019/04/24

 

貸借対照表や損益計算書は、我々司法書士にはなじみが薄い書類ではあるものの、自己株式取得の時には、しっかり押さえておかないといけない情報となります。

資本減少も、資本金額を減少し、その他資本剰余金に減少額をプールする場合と欠損填補目的、株主への払戻目的、自己株式取得目的の場合もございます。

自己株式取得は、分配可能額を上限としますから、自己株式を取得する為に減資し、その他資本剰余金を増やしてするということになります。

いつもながらに、苦手意識のある会計帳簿ではありますが、大事なところでございますので、しっかり頭に入れておきたいと思います。

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2019/04/23

 

会社設立や増資(新株発行)をする際には、会社の銀行口座に出資金を払い込み、その通帳コピーを証明書と合綴して提出します。

 会社設立の場合には、当然まだ会社名義の銀行口座はできないので、発起人(株主)の名義の銀行口座を使うのが通常です。

発起人以外の口座で払込みできるかで通達があります。
★平成29年3月17日民商第41号通達
 @設立時取締役
   発起人が払込金の受領権限を委任した委任状を添付すればOK

 A発起人、設立時取締役以外の者
   発起人、設立時取締役の全員が外国に住所がある場合は発起人から払込金の受領権限を委任した委任状を添付すればOK
 
 ※発起人からの委任状は発起人の1人からの委任があれば足りる

 Aはあまりなさそうですが、@は使える場合もありそうなので覚えておくと良いと思います。


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2019/04/19

 

スモールM&Aについてのセミナーに行ってきました。

中小企業の後継者不足から事業承継の選択肢としてM&Aを選択する企業は増えております。

僕らの周りにも、買収の仲介をする税理士さんや銀行員、銀行員から転身してM&A専門コンサルタントとなった方もいらっしゃいます。

僕も数年前からこの分野には興味はあって、注視していましたが、年々増えているように思います。

但し、大きな案件を大手が手掛ける中、数の多い小さな案件は、担い手がいないのが現状ではないでしょうか?

その役割を司法書士が担おうという志の高い司法書士の主催するこのセミナーで、かなり多くのことを学べました。

経営者は67歳がピークで多い中、71歳で一番多く引退するらしい。全国の127万社に後継者はいないというのが、現状とのことであります。この現状を放置したら、650万人の雇用喪失し、GDPも22兆円の消失となります。

これを打破するために、社会に役に立つことに繋がる活動をスモールM&Aアドバイザーとなり支援することも視野に入れながら、業務に邁進していきたいと思います。

ただただニーズがあるから、その分野をやりたいということではなく、しっかりとした志を持たないととても出来る業務でもないと思いますので、益々精進しなければならないことを痛感する出来事となりました。

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2019/04/02

 

死亡による役員変更登記の際、死亡を証する書面が必要になります。

戸籍、死亡診断書でも可能ですが、コピーでなく原本が必要です。

また、親族からの死亡届でも可能です。印鑑証明書も不要ですが、司法書士としては、心もとないので、死亡診断書コピー位は欲しいところです。

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2019/03/25

 

合同会社の社員が死亡した場合には、原則として会社法607条1項3号の規定によって退社することになります。ただし、定款に『当該社員の相続人がその持分を承継する旨』を定めることにより、死亡した社員の持分をその相続人が承継することができます。

社員が退社した場合、合同会社は、当該社員が退社した時に当該社員に係る定めを廃止する定款の変更をしたものとみなされる。退社した社員は、その出資の種類を問わず、その持分の払い戻しを受けることができます。また、合同会社が社員の退社に際して払戻しを行う場合には、債権者保護手続きが必要になる場合があります。

持分の払戻しは、出資した財産の価額を払い戻すのではなく、退社時点での会社の財産状況に従い、退社した社員の持分の大きさに比例して行います。

持分払戻額が剰余金(資本剰余金及び利益剰余金の合計額)以下の場合
通常の利益配当等と同様であるため、債権者保護手続きは不要です。但し、払戻をするために資本金の額を減少させる場合には、次に掲げる事項を公告し、かつ、知れたる債権者に対して各別にこれを催告する必要があります。
⓵当該資本金の額の減少の内容
A債権者が一定期間(ただし、少なくても1ヶ月以上の期間)内に異議をのべることができる旨


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2019/03/24

 

来たる3/29より、一部の電子定款について、オンライン申請を行う嘱託人が公証役場に出向くことなく、テレビ電話を使用して、公証人と面談し、身分確認を受けるなどすることにより、その認証を受け、認証されたデータを自らのパソコンのオンライン申請システムで受け取ることが可能になります。

株式会社のみならず、一般社団法人、一般財団法人及び各種法人の電子定款の認証はもとより、電子私署文書の認証もテレビ電話による認証の対象になります。

その要件としては、次のいずれかの条件を満たすことが必要となります。
⓵発起人等が、電子定款に電子署名をして、嘱託人として、自ら電子定款をオンライン申請する場合
A発起人等が委任状に電子署名をし、定款作成代理人(士業者)が嘱託人として、この委任状と一緒に、自ら電子署名をした電子定款をオンライン申請する場合

本年3月29日から本年9月末頃までの間は、経過措置として定款作成代理人(士業者)の作成に係る定款と発起人等の作成に係る委任状を2つのPDFにするのではなく定款部分と委任状部分を一体化し、一つのPDFにしてオンライン申請することを認める取扱いになりました。
本年10月以降のシステム改修後は、電子署名をした委任状と電子署名した電子定款は、別々のPDFとして送信してもらうことになります。

テレビ電話は、フェイスハブというソフトを使用することになり、SkypeE やLINE等の別のソフトでは公証人は対応できません。

今までは、補助者などが復代理人として認証手続きしておりましたが、テレビ電話システムでは、定款作成代理人(士業者)である嘱託人が自らテレビ電話に対応する必要がございます。

現時点で、公証人役場の方から教えてもらった情報は上記の通りです。


遠方の定款認証も、現地司法書士への復代理が不要となる点は魅力的ではあるが、電子署名した委任状を頂くのが、なかなかできないのが、気にかかります。

今後の運用の改正など注意してみていきたいと思います。

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