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優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。
当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。
平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。
人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。
そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。
さらに、このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。

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2019/07/09

 

遺言を作成する時には、しばしば遺言者に意思能力があるかが問題となります。

遺言の一つである公正証書遺言作成時においては、ご自分の遺言の内容を公証人にきちんと陳述できるかどうかです。

認知症等であっても直ちに作成能力がないわけではありません。作成時に意思能力が確認できれば作成できることもあります。
また、喋れない、耳が聞こえない方でも、筆談や通訳人を通じて、公証人にその意思を伝えることができれば、作成することができます。

逆に、いつもはお元気でしっかり意思があるのですが、いざ作成時に「事前に聴いて作成した文案と違うことを述べる」、「内容が理解できない」、「うまくしゃべれない」「受遺者の名前が言えない」といったことがあります。

公正証書作成時には、公証人と証人2名(遺言者と関係のない人)しか立ち会えませんし、公証人役場は独特な雰囲気もあります。
緊張されたりして普段の調子がでないこともありますので、十分準備してから臨まれることをおすすめします。

また、稀にですが、「相続人の前では財産をあげると言っているけど、本当はあげたくなかった!」等と作成時に述べられる方もいらっしゃいます。
こういった場合も当然、遺言作成は中止されます。

遺言は、相続人の為の制度ではなく、遺言者の意思を残すための制度です。
遺言者の意思を1番に考え、作成して頂くようお願い致します。


民法第963条
遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。

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2019/05/27

 

民法が改正されるのはご存知ですか?

日本の民法は明治時代に制定されてからほとんど改正がされていませんでした。

このほど、ついに民法が大きく改正されます!!

一部を除き、令和2年4月1日からの施行です。

今回の改正は債権関係が変わります。

個人的には、特定物の概念が無くなり、瑕疵担保責任の法定責任がなくなるのがビックリです。

学生時代、特定物ドグマとは何ぞや、と生徒を悩ませていた論点が、全て契約に適合するかどうかといったさらっとした結論になってしまいます。

わかりやすくて、結論に妥当性がある方に改正するのは当然ですが、自分の思い出の規定がなくなるのは少し寂しい気がします困り

今回の改正は一般の方にも影響してくる部分も多々ありますので、また紹介していきます。


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2019/04/29

 

登記簿上が宅地でも、現況が畑であるとき、農地法の許可が必要になると言われています。

現況は、草が生えそろって、雑種地的もので、畑ではないという前提で今回のケースは、登記簿が山林、課税地目が畑という案件で、連休明け即取引という案件。

現況を評価証明書上の課税地目で判断するのであれば、農地法の許可が必要となります。
そうであるならば、連休明けの取引は延期になります。
この案件、銀行借入ありで、しかもその売主さんは、売ったお金で、別物件を購入するという買い替えのお客様で、延期は大変な事態になるのです。

月末で立て込んでいて、気づいたのが遅く、大変焦り、関係各所に走り回った経緯を記録しておきたいと思います。

まず、今回のケースでは、農業委員会では、農地台帳に記載されておらず、農地として判定していない。
非農地証明書的なものを出してもらえないかと交渉するも、農地として把握していないものに対して証明を出すことは出来ない。農地として欲しいというものであれば対応可能ではあるが。
だから、租税センターの方で、課税地目の変更をしてもらいなさいとのこと。

租税センターでは、市街化農地畑と評価。租税センターでの課税地目の変更には、納税義務者からの課税地目の見直し調査依頼をしてもらって、現地調査をし、月1回の調査委員会で変更決定が下れば、6月には変更できるとのこと。その時点で、連休明けの取引は不能の為、万事休すと思われ、次は本丸である法務局に相談。

法務局では、今までの事例・回答が全国法務局を見解が検索できるようで、奈良では、農地法の許可を要するという見解であったのですが、京都についての検討を管轄法務局としてその日の夕方までに連絡頂けるということでした。

登記申請をして、あとでこれは農地法の許可が必要と言われてしまったら所有権移転はできないので、銀行の担保権もなくなり、無担保でお金を貸し付けることになり、その損害は我々に損害賠償請求するということになり、我々の信用は地に落ちることでしょう。

最終結論としては、課税地目が畑でも、今回のケースは、農業委員会で、農地として把握されていないので、そのまま申請可能とのことでした。登録免許税を計算する評価額も記載通りのものでしたらよいということでした。

こうして、無事連休を迎えられることになりました。
本当によかったです。

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2019/04/22

 

最近、高齢者の自動車事故が相次ぎ、問題となっていますが、

登記申請についても高齢者であるならば登記意思の確認ということでしばしば悩みます。

登記申請は法律行為ですので、行為能力(単独で法律行為ができる能力)が必要になります。

認知症等で物事を判断する能力(事理弁識能力)が無くなってしまった場合には、行為能力が制限されるので、成年後見人を選任して後見人に法律行為を行ってもらうこととなります。
(この能力が不十分な場合には、保佐人、補助人です)

この「事理弁識能力があるかないか」について、日常生活において、誰がどう判断するのか、難しいところです。

医者が認知症と診断し、又要介護だからといって、当然に事理弁識能力がないとはなりません。

また診断を受けていない人でも事理弁識能力がない人もいます。

さらには体調の変化で時間帯によって事理弁識能力がある時とない時がある人もいます。

判例でもケースバイケースです。

後見人の申請をすれば、医者の診断書等から裁判官が判断してくれますが、登記申請に高齢者が来られた場合には、司法書士が判断することとなります。

登記申請における事理弁識能力とは、法律行為(etc.土地を売買する)と法律効果(etc.所有権が移る)を理解して、それに基づく登記申請を司法書士に委任することであると考えます。

しっかり面談をして登記意思を確認し、委任を受けれないと判断したら、毅然とした態度でお断りするしかないと思いますが、高齢者であるからといって、一律に事理弁識能力がないと判断しては、その方の行為能力を不当に制限することとなります。

正直なところ、高齢者の体調については詳しくない司法書士に、能力があるかどうかを判断させ不動産の得喪をいう重大な責任を負わすのは厳しいと感じます。

「行為能力があることの証明書」のような公的証明書を作成できるようにして、1ヵ月以内であれば行為能力があることとみなす、のような制度ができないかと思うこの頃です。


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2019/04/18

 

相続に絡む相談の中で、やはり税金的基礎知識は司法書士として持ち合わせておかないとえらいことになる可能性を孕んでおります。

下記も押さえておきたい知識です。

相続税の基礎控除は、相続人1人当たり600万だが、相続人の数が減ると控除額も減ると思われがちだが、放棄しようがしまいが、相続税の基礎控除の計算には何らの影響を及ぼさません。


相続税法上の基礎控除と法定相続人1人当たりの控除額を計算する際には、法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

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2019/04/17

 

特定受遺者が遺贈を放棄する場合には、特別な手続きによることなく、いつでも放棄することができ、その放棄の効力は遺言者の死亡時に遡って生じます。

しかし、包括遺贈の場合、包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するとされていることから、裁判実務上は、包括遺贈を放棄するためには、包括遺贈があることを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対し包括遺贈放棄の申述をする必要がございます。

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2019/04/16

 

遺産分割途中で、相続人がさらに無くなるケースが多くなっております。

その場合、数次相続が発生することになり、相続人の相続人を特定し、遺産分割に参加してもらう必要がございます。

今回、お子様がいらっしゃらない被相続人が無くなり、配偶者と兄弟4人が相続をするというケースで、その後に配偶者も亡くなってしまったケースです。

この場合、数次相続人として配偶者の兄弟姉妹に相続権が及んでいくことになります。

今回のケースでは、相続分を放棄するということだったのですが、これを配偶者の相続について相続放棄するということになると、配偶者の相続分について、相続人がいないということになってしまい、相続財産管理人選任の必要が出てきそうですので、遺産分割により、権利を放棄してもらう形で、配偶者の兄弟姉妹には協力してもらうほかなさそうです。

その兄弟姉妹は高齢で、一部障がいをお持ちという情報も入ってきております。
こうなってくると、結構ややこしい話になってきます。相続人に後見人を選任しなければならないとか。

こういったケースで、もし、遺言をつくっておいてくれていたら、何にも困らなかっただろうにということが多々ございます。

もし、相続が発生したら起こり得るリスクを是非、知ってほしいです。

何なら無料で診断します。将来の紛争を一つでも減らすために、貢献できるなら頑張ります。

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2019/04/13

 

相続人を廃除する場合には、廃除をした子供の子は、代襲相続権を持つので、もし、その子供家族全員に財産を行き渡らせたくない場合には、目的を達成できない。

遺言書で、相続人を廃除する場合は、当然に廃除されるものではなく、遺言執行者から家庭裁判所に対して相続人廃除の申立てを行い、これを認める審判が確定する必要がある。なお、遺言書に遺言執行者の記載がなければ、まず家庭裁判所に民法1010条に定める遺言執行者選任の申立てを行い、これにより選任された遺言執行者により相続人廃除の申立てを行う必要があります。

なので、遺言書にて廃除をしようとする際には、遺言執行者を選任しておくだけでなく、どういう理由で廃除することになるのかも証拠も併せて遺言執行者に予め伝えておくなどの対応が必要となります。

また、例えば、遺言書に『長男には、一切相続させない』という遺言を残した際に、相続分は0とする相続分の指定なのか、相続人の廃除を求めたものか分からないので、しっかり明確に記す必要がございます。

相続分を0に指定するということであれば、遺留分請求は認められますが、廃除であれば遺留分も認められないので、廃除を求めているものなのかをしっかり確認することが重要になります。

廃除を求めてのものであれば、前述の通り、廃除原因の事実とこれを基礎づける証拠も用意しておくことをしなければなりません。

だいぶ、マニアックな話ですが、依頼者の想いを実現するためには、必要なことです。

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2019/04/12

 

平成25年9月4日に最高裁大法廷は、民法900条4号但し書の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の2分の1とする部分は憲法違反であるとしました。それを受けて、平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立し、嫡出でない子の相続分が嫡出子と同等になりました。

上記最高裁大法廷決定は平成13年7月に死亡した被相続人の遺産分割が争われた事案です。

 最高裁大法廷決定は平成13年7月当時には憲法違反であったとしつつ、この違憲判断は、同月から平成25年9月4日までの間に開始された相続について、遺産分割の審判等により確定的なものとなった法律関係について、遺産分割の審判等により確定的なものとなった法律関係には影響を及ぼさないと示しました。

 そこで、平成13年7月1日から平成25年9月4日までの間に開始した相続であっても、遺産分割の協議や裁判が終了しているなど、上記最高裁大法廷決定が判示する『確定的なものとなった法律関係』に当たる場合には、その効力は覆らない。

平成12年9月に相続が開始した事案については、最高裁が合憲と判断しておりますので、平成12年10月から平成13年6月までの期間については、本件規定の憲法適合性は最高裁で判断されていない状態です。

違憲と判断された以上、いつ開始されたものであっても、婚姻した夫婦の子とそうでない子が違う相続分というのは、法の下の平等ではないように思います。

業務上は、いつ相続が開始されたかが非常に重要になりますので、注意していきたいです。


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2019/04/11

 

養子縁組により、『養子』と『養子及びその血族』との間には血族関係が生じますが、養親の配偶者は、養親の親族ではあるものの血族ではなく、養子と養親の配偶者との間に血族関係は生じません。

よって、夫婦の一方とのみ養子縁組をしている養子には、養親の配偶者の相続について相続権は認められません。

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