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優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。
当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。
平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。
人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。
そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。
さらに、このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。

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2019/03/08

 

先日も定款認証で公証人とお会いしてましたので、ついでに聞きました。

『公正証書で、代理人でできない契約は何ですか?』と。

遺言、任意後見、全財産の信託契約など、規定はなくても、本人の身分にかかわること、大きく財産に関わるような場合には、代理人ではなく本人による契約を推奨しているようです。

我々の気軽に代理人として立ち会うこともございますが、出来る限り本人さんに立会をしてもらう方が、後々のことを考えたら、当事者にとっても、我々契約に立ち会う司法書士にとっても良いことだと思います。


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2019/01/15

 

本優遊ブログ昨年7月25日http://you-office.com/blog/displog/1701.htmlにも書いたのですが、いよいよその日がやってまいりました。

平成30年7月成立の改正民法において、遺言制度が見直され、自筆証書遺言の作成要件の緩和が平成31年1月13日先行して施行されました。

自筆証書遺言は、従来、添付する財産目録を含めて、全文を自書しなければならず、財産が多数ある場合の負担は相当なものでした。

改正後は、自筆証書遺言に添付する相続財産目録については、パソコンで作成した目録や通帳のコピー、登記事項証明書など、自書によらない書面を添付することによって自筆証書遺言を作成することができるようになり、作成時の負担軽減が図られます。
ただし、目録などの全てのページに署名押印が必要になります。

全文自書という要件は緩和されましたが、財産目録の部分のみ自書要件がなくなっただけなので、全文をパソコンでつくられても遺言の効力はなくなりますので、お間違えの無いようによろしくお願いします。

公正証書遺言でなくあくまで自筆証書遺言の場合で、ご不安、ご心配であれば、どなたか法律専門家に効力ある遺言か確認してもらうことをお勧めいたします。
折角、書いたものを無効にしてしまうのは、絶対勿体ないですから!

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2018/12/09

 

ここ数日、戸籍を集めていてたまたま立て続けに目にした条文があります人差し指サイン

戸籍法77条の2の届出

戸籍法77条の2
民法第767条第2項 (同法第771条 において準用する場合を含む。)の規定によつて離婚の際に称していた氏を称しようとする者は、離婚の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。」というもの。

例えば。
広瀬康一さんと山岸由花子さんが結婚すると、広瀬康一さんを筆頭者として新たに戸籍が作られ、そこに由花子さんが入籍することで広瀬由花子さんとなります。

そして、この2人が離婚をすると、広瀬康一さんの苗字はもちろん変わらず戸籍もそのままですが、由花子さんの方は康一さんの戸籍から除籍され原則として婚姻前の氏に戻ることになります。

つまり、夫婦のうち結婚によって苗字が変わった人(筆頭者ではない人で、割合的には妻の方が多いと思われます)は、離婚届を提出すると当然に旧姓に戻ります鳥...

しかし、
旧姓に戻らず結婚時の氏をそのまま使用したい場合には、離婚届と一緒に「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法第77条の2の届)」を届け出ることで、結婚時の氏をそのまま使用することができます電球

この届け出がされた場合、除籍される戸籍の最後の欄に「【氏変更の事由】 戸籍法77条の2の届出」と記載されます。
この記載があれば、離婚をして戸籍から抜けるけれども結婚時の苗字を使用しているということになります。

まとめると、
小菱形2旧姓に戻りたい場合•••離婚届を出した時点で旧姓に戻るので、その他特別な届け出は必要なし
小菱形2結婚時の氏をそのまま使用したい場合•••離婚届+「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法第77条の2の届)」を提出すればそのまま婚姻時の氏を使用できる

なお、この77条の2の届は離婚届と同時に出さなくても、離婚後3ヶ月以内であれば提出することができ、届け出た時点で婚姻時の氏に変更することができますぺろぺろキャンディ

戸籍は古くなればなるほど手書き文字で昔の字体だったりするので見づらくなってしまいますが、しっかり1つ1つ丁寧に見ていかなければならないなあと改めて思いました。

でもでも私はなんとなく昔の戸籍好きだったりします。すごく達筆な方の字が多くてついつい見入ってしまいますモヤイ像花2



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2018/12/01

 

知り合いの保険屋さんに聞いてみました。

90歳以上で入れる保険ってあるの???って。

90歳ジャストであれば、無告知で入れるものがあるようです。
お金をそのまま保険に変えることで、相続税の生命保険の非課税枠を使うという手法です。

86歳までならできるという保険もあるようです。

知らなかったら当然しませんし、そういう知る機会もなければ、簡単できる非課税枠を使うことすら出来ません。

我々は、税金のスペシャリストではございませんが、使えることをお伝えすること位はできます。

それによって、お客様が喜んでいただけるなら、当方に金銭的メリットがあろうがなかろうが関係ございません。
常に情報収集を怠らず、お客様の為に何が出来るかを考えて、対応していきたいと思います。

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2018/11/15

 

自筆証書遺言について、来年以降改正が行われる予定ですが、現行法で注意すべき点を述べさせて頂きます。

遺言書いたし、大丈夫という親の言葉を信じて、いざ亡くなり、開けてびっくり使えない無効の遺言である場合はよくあります。

自筆で全て自書、日付、内容、署名押印であることが有効に成立する条件です。

例えば、自宅は長男に相続させるという記載であるとか、軽井沢の別荘は次男に相続させるという内容の遺言を残したときに、それに基づいて登記が出来ないケースがございます。
法務局の方には、軽井沢の別荘がどの物件かの特定は出来ませんし、自宅もどこの自宅かも分かりません。
なので、必ず、登記簿記載の通りの表記で書くことが肝要です。

公正証書遺言であれば、遺言自体は成立している状態になりますが、自筆証書は、開けてびっくりということも多くありますので、注意が必要です。

出来る限り、弁護士、司法書士の確認をしてからの封印をお勧めします。

ちょっとしたことですが、法的効果がゼロなら意味は全くなくなってしまいます。残された遺族が揉めないように、しっかりした遺言をお残し下さいませ。

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2018/11/02

 

遺留分減殺請求権の行使方法の見直し

遺留分権利者及びその承継人は、受遺者または受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いをせいきゅうすることができることになり、現物返還の例外を認めないものとされています(新民法第1046条第1項)。一方、裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、上記遺留分侵害額に相当する金銭の支払いにつき相当の期限を与えることができることになります。(新民法第1047条第5項)

現行法では、遺留分減殺請求により物権的効果が生じ、経営者が後継者に承継した自社株が、後継者と遺留分減殺請求権者との間で、準共有されることになりますが、今般の改正により、後継者は、遺留分侵害額請求者(改正後)に対し、金銭を支払うことで、遺留分の侵害額請求による準共有化を避けることができ、その金銭の支払いも、裁判所により相当の期限が与えられることから、事業承継に役立つものと考えてられます。

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2018/11/01

 

遺留分の算定方法の見直し

相続人に対する贈与については、相続開始前の10年間に贈与されたものに限り、遺留分の基礎財産に含まれることになります(新民法第1044条第3項)


現行法においては、オーナー会社の経営者が、自社株を後継者である相続人に贈与した場合において、経営者死亡の20年以上前の贈与でも遺留分の基礎財産に含まれますが、今般の改正により、相続開始前の10年間に贈与されたものに限り、遺留分の基礎財産に含まれることになります。

経営者は、事業承継の為に早期に自社株を後継者に贈与すれば、遺留分の侵害対象にならないことから、事業承継に役立つものと考えられます。

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チュー2

 

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2018/08/30

 

当事務所の京都事務所は、京都公証人役場の隣のビルにございます。

それもあってか、公証人絡みのお仕事が非常に多いように感じます。

会社設立における定款認証業務、公正証書遺言作成業務、家族信託公正契約、事業用借地権設定契約などなど、今月だけでも、毎日のように、公証人役場との連絡のやり取りをさせて頂いております。

隣ということもあり、公証人がスケジュールいっぱいの日であっても、ゴリ押しで、『朝一番に顔出してもらったら、出来上がったら、連絡するし取りに来て』とか『公証人が開いたタイミングで連絡するし、その時すぐ来て』とか、通常の司法書士では対応できてないであろう速さで、公証人絡みのお仕事をさせて頂いているのではなかろうかと思います。

大急ぎの会社設立などございましたら、対応させて頂きますので、是非ご相談下さい。

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2018/08/11

 

◎公正証書遺言は減る??◎

うちの事務所は、公証人役場の隣。
なので、公証人絡みの案件も多く、毎週1回は顔を出している感じです。

公証人絡みの案件とは、会社設立に関する定款認証、公正証書遺言、家族信託契約書、定期借地権設定契約書などの公正証書作成など様々ございます。

そんな中で、近々、自筆証書遺言が法務局で保管される制度が出来ることにより、公正証書遺言が少なくなるという予測が立てられております。

先日もそのことを公証人とお話していたのですが、公証人会としてもそのことは話題に上っているとのことで、公正証書の良さをアピールしていかないといけないとおっしゃっておりました。

確かに公正証書を作成するのには、費用も掛かります。
その代わり、後日の紛争のリスクはだいぶ減ります。というのも、遺言能力であるとか、自分の意思で遺言したことが公証人及び証人の立会によることの証明力がすさまじいものがあると思います。
また、紛失のリスクも皆無です。

この紛失のリスクは、相続法改正による自筆証書法務局保管制度が始まったとしても、公正証書の優位性はございます。

紛争のリスクも少なく、遺言を残されるケースであれば、自筆でよいかもしれませんが、後日のことを考えて公正証書を推奨することも専門家としては大事かもしれません。

無理やり書かせた遺言が、要件のチェックを受け、保管も確実になり、あたかも公正証書遺言のように使われることがないように願いたいところです。
費用だけでこちらを安易に選択し、後日の紛争を招くことのないように願いたいところです。

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2018/08/10

 

来週には、お盆となりますね。

そうなると、家族が集まることになります。

毎年この時期しか顔を合わせないというご家族もいらっしゃることでしょう。

だからこそ、万が一のことが起こった場合のことを考えてほしいのです。
そして、以前に万が一のことが起こったのに、そのまんまほったらかしということはないでしょうか?

所有者不明土地問題は、社会問題化されてますが、それは、過去の人たちが不動産の名義を亡くなった時に名義変更せず、ほったらかしにしたことで、その相続人がになってしまって、話がまとまらなくなったり、もしくは、名義人の相続人が誰であるかも分からなくなっているということがございます。

もちろん、その手続きには相続による名義変更に関わる登録免許税もかかります。その負担を避けてほったらかしになっていることもあろうかと思います。

ただ、現在、土地を相続してから亡くなってしまった方への相続登記について、登録免許税が免税になる特例がございます。

固定資産評価額が大きな物件で遺産分割協議書があるのに、登録免許税が勿体なくてしていないような案件があれば、一世代新しい死者名義への相続登記だけでも済ませておくだけでも、お得で、将来の大変な作業を回避できると思います。

お盆の時期に、是非、ご家族で不動産のこと話しをしてみてください。
それにより、将来の憂いを安心に変えることが出来るかもしれません。

お手伝いできますことがございましたら、また、今後何もしなかったらどうなるかだけでも、お気軽にご相談ください。

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ほえーネコ

 

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