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優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。
当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。
平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。
人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。
そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。
さらに、このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。

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2010/02/24

 

知り合い、紹介、一見さん含めて離婚の相談を受けるケースが増えているように思う。

それだけ、離婚が身近なものになったのだろう。

離婚する際に、お聞きする必要のあることをまとめてみたい。

@離婚原因・離婚意思
  ・有責配偶者の確定・有責の程度
  ・離婚するとは言っていても、寄りを戻されるケースもあるので、どの程度の離婚意思をお持ちか確認要。

A親権者・監護者
  ・子の福祉・利益を考慮

B離婚給付
  ・慰謝料
  ・財産分与
  ・養育費
  ・その他の清算に関する事項

C面接交渉権

D氏【夫婦】
  ・当然に婚姻前の氏に復する・
  ・離婚の日から3ヶ月以内に、婚氏続称の届けにより離婚時の氏へ

E氏【子】
  ・当然に氏は変更されない。
  ・『子の氏の変更許可申立て』を家裁へ→入籍届


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2010/02/23

 

本日は、被告・某大手サラ金業者A社との過払い返還訴訟の第三回口頭弁論期日。

当然、本日、弁論終結して、後日判決が言渡される手筈と思っておりました。

被告準備書面にも、擬制陳述する旨も書いてあったので、原告当方のみの出席で、新たな証拠として提出したものを証拠調べしてもらい、粛々と終わるものと思っておりました。

定刻、裁判官が入廷し、開廷され、粛々と証拠の原本を裁判官に見てもらい、判決日はいつかな〜と思っていると、ドアが開く。

被告の許可代理人である。
最後の訴え、被告会社の窮状を切実に語り、和解を強く主張する。
当方としては、判決しかないなとおもっていたので、和解の話をしても仕方ないなと思っておったところ、本日は、司法委員の先生も待機していないので、裁判官が仲裁役に入るということである。
法廷では、弁論終結して、判決言渡し日を決めてもらった上での弁論終結後の和解交渉ということで、法廷外の廊下で待つことになった。

その際、時間があり、被告会社の許可代理人の方と挨拶をして、現在の状況などをお聞きする機会を得た。

やっぱり、情勢は厳しいみたいである。隠し資産もなければ、総量規制及び店舗・人員の縮小により、貸し出しによる利息収入も激減、過払い訴訟の激化、相当苦しいとのことである。
それをまるまる信用することはできないが、1年前では考えられなかったことなのだが、訴訟の度に出廷してきては、和解の場を求めてきて、少しでも金額を減額しようとしてくる姿勢を見ていると先行きとしてはやはり不安なのであろう。

今まで、被告会社の方と直接面と向って法廷以外で話す機会がなかったのであるが、よさそうな方でした。

裁判官が黒い法服を脱ぎジャケット姿で戻ってこられ、いつもとは異なる法服の威圧感がなくなった裁判官のもとで、被告・原告の和解条件をそれぞれ一人ずつ和解室にて聞いてもらうことになった。

まずは、被告の提案を聞いてもらい、その後、原告の当方が入室し、その提示について意見を述べ、こちらの希望する金額と返還期日を伝えた。
それから、当方は退室しまた被告が入室し、話してもらい、被告の希望により、直接原告と話をしたいとのことで、当方が入室を促され、さらに再度窮状をお聞きした。

当方がいくら『優』という看板を背負っていようが、依頼者の意向を代理人として反映しなければならない。

被告としてのMAXの提示も拒絶して、裁判官に判決をお願いし、和解は不調に終わった。

和解と判決、和解をしてメリットがなければ、するべきではないと考えている。
依頼者によっては、早期に解決をしたいとのことで、和解を希望する方もいらっしゃるが、訴訟前に和解交渉をして、不調に終わって、裁判になり、3回の立証手続きを経たこの段階での和解でのメリットはそんなにない。

今回の訴訟、いつもの論点である悪意の受益者であるか、一連取引であるかの前に、第三者による弁済、残債務ありでの特定調停成立後の裁判ということでの論点があることから、どんな判決になるかも分からないけれども、今回の依頼者の意向である、『時間がどんだけ掛かっても最大限の回収をお願いしたい』との思いに応えるためにも、安易に和解はできない。

目〜弁論終結後の和解室の一コマでした〜目

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2010/02/18

 

金銭消費貸借の裁判で勝訴し判決が確定しても、被告が支払いをしてくれない場合があります。

この場合、判決を債務名義に債権執行をしなければなりません。

債権執行は被告の住所地を管轄する地方裁判所に債権差押命令申立書を提出してします。

裁判所によって多少違うと思われますが、大阪地方裁判所で必要なものは債権差押命令申立書、当事者目録、請求債権目録、差押債権目録をホッチキスでとめたものを1通(各ページに捨印必要)と、当事者目録、請求債権目録、差押債権目録はそれぞれ当事者の数+1通必要(捨印いらない)です。
他に執行力のある債務名義の正本、債務名義の送達証明書、第三債務者に対する陳述催告申立書(差押債権が第三債務者にある場合)を添付します。

また、当事者又は代理人が法人の場合、当事者目録の中に法人がいる場合には資格証明書が必要です。(第三債務者も)

注意点としては、当事者目録の中の人の氏名住所が債務名義の氏名住所と違う場合、住民票や登記簿謄本が必要になります。

これに収入印紙4000円分と郵券2400円(陳述催告申立ての場合2560円)をつけ、債権者宛分2通,債務者・第3債務者宛分各1通の返信用封筒をつけて申請します。


申請が適正に受理されると、手続きが進んでいきます。


第三債務者に対する陳述催告申立をした場合、第三債務者から財産があるか、支払う意思があるのかが書かれた陳述書が届きます。

財産があった場合、債権差押命令が債務者に届いて一週間が経過すると、裁判所から直接取り立てれる旨の通知がきます。

通知が届き、第三債務者に財産があり、支払い意思があるならば第三債務者に連絡し直接取り立てることができます。

この時、第三債務者が銀行等である場合には、印鑑証明書等が必要になる場合があります。


債権を全額取り立てれた時は債権取立届と債務名義還付請求書を裁判所に提出して手続きは終了です。
全額取り立てれなくても取立届は提出しなければならないので注意してください。

申立て書の書式例は各裁判所のホームページにあり、裁判所によって多少手続きが異なることもあるかもしれないので債権執行をする場合はホームページ等で確認してくださいうれしい顔

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2010/02/17

 

遠方の会社設立を至急でする場合、問題になるのは、定款認証です。

定款の認証に関する事務は,会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人が扱うこととされています(公証人法62条ノ2)。例えば,京都法務局所属公証人は,大阪府や滋賀県に本店を置く会社等の定款の認証を扱うことはできません。これは,一般に公証人の職務執行できる区域は,その公証人の所属する法務局又は地方法務局の管轄区域による(公証人法17条)とされており,嘱託人又は代理人が公証人の役場へ出頭して嘱託する限り,どこに住所のある嘱託人の嘱託であろうと,またどこにある不動産に関する嘱託であろうと職務執行できることに対する例外です。
 管轄区域外の公証人が認証した定款は無効であり,この定款を添付して設立登記申請があった場合には,改めて管轄区域内の公証人の認証を得た定款を添えて登記申請をさせるべきであるとされています。

定款認証するために、公証人役場に出向く交通費がかなりかかる場合、現地の人を復代理人として選任し、代わりに出向いてもらう必要があります。

その際の注意点としては、
@発起人からもらう定款作成の委任状に、定款の交付受領に関する権限を与えてもらうこと
A復代理の委任状に当方の実印及び印鑑証明書を添付すること
になります。

初めてお願いする公証人になるので、勝手が違うこともあるので、事前の確認は必須である。

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2010/02/16

 

特別受益の制度は、生前贈与や遺贈により遺産の前渡しをした被相続人の意思を尊重しつつ、遺産の前渡しの実質を有する生前贈与や遺贈の持戻しをすることにより、法定相続分に修正を加え、もって共同相続人間の実質的衡平を図ろうとしたものです。

登記実務では、遺産分割や相続放棄手続きをせず、「私は、被相続人の死亡による相続につき、生計の資本として被相続人から、すでに相続分相当の財産の贈与を受けており、相続する相続分のないことを証明します。」との文面の特別受益証明書に実印・印鑑証明を添付することで、実質上の相続放棄をしたかのように、その他の共同相続人に不動産を名義変更させる場合もございます。

実際、生前に贈与を受けていたりして特別受益がある場合はよいのですが、ない場合は、その証明書の有効性について後日の争いの種になる可能性もあります。

また、未成年者の法定代理人として特別受益証明書を出すことにより、遺産分割における未成年者の特別代理人選任をすっ飛ばす手法にもなりかねません。

相続放棄ではありませんので、被相続人の債権者から請求があった場合、支払いに応じる義務も承継してしまいます。このことは遺産分割でも同じことですが・・・

注意したいものですウィンク


民法903条(特別受益者の相続分)
@共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前3条の規定によって算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除し、その残額を以てその者の相続分とする。


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2010/02/15

 

同年齢の司法書士の友人より、当方自宅に司法書士法人化して3店舗になる旨の便りが届きました。成年後見など含めていろいろ活躍されていることは聞いていましたし、法人化ということもちらっとは聞いていたのですが、びっくりしましたびっくり

我々も司法書士法人ですので、とくに刺激になります。

率直に我々も益々がんばらんといけないな〜と思いましたさる

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2010/02/13

 

金銭に関する裁判で勝訴判決を貰い、被告は原告に対して、いくらいくらを支払えという判決が出たとする。

これが、被告に送達され2週間経過することで、判決は確定する。
これにより、権利としては確固としたものとなり、権利行使を相手方に主張できる。

判決がでたことで、任意に支払う被告もいれば、判決の内容からの減額で支払うので許してという被告、強制執行をしないといけない被告、強制執行をしても財産がない被告、全く財産のない被告、相手は様々だ。

判決後任意に支払われない場合、その判決に判決確定証明及び執行文付与を受け、強制執行申立てをすることになる。


ここで重要なのは、被告に差し押さえられる財産があるのか、どこの銀行口座が存在するかを把握していることである。

争いが生じるおそれのある相手がどこの銀行のどこの支店と取引をしているかを知っていることが、あとあと役に立つことがあるということだ。

知られてしまった口座は残高を0円にしたりして、強制執行があっても空振りに終わる状態をつくる会社もあるようだが、事業を継続している限り、何らかの財産はあると考えるのが普通の考え方である。

ダメもとでも、債務名義を取った以上、手間はかかるが、出来うることは全てしていくしかない。
そんな思いでし始めた強制執行がうまくいくこともある。

今月は、動産執行、債権執行、明渡し執行と強制執行のラッシュだ。

全てうまくいきますようにと心から願ってやみませんスパーク2

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2010/02/12

 

日常生活での金銭トラブルは、誰にでも起こりえることです。

恥ずかしながら、当方もあるサービスを申込、お金を支払い、サービス提供をまっていたのですが、そのサービスが提供されない状態が続いてました。

どうなったか、問い合わせをしたところ、準備をしているところとのことでしたので、その場で解除の意思表示をし、さらに書面でいついつまでに返金なきときは、法的手段に出て、損害賠償請求する旨の解除通知書を送付しました。

その解除通知により、お金はすぐ戻ってきたのですが、積極的にそのサービスを求めていなかったのに、興味本位にサービスに申込、お金も支払ってしまったことに反省をしました失敗

今回は、相手業者も悪意はなく、騙すつもりでなかったと思うが、そうやって騙す業者は、きっとあるだろう。騙すつもりだったのだろうか・・・そうであれば残念だ。

運がよく、お金も取り戻せたのでそれ程の損失はないが、それが当方が司法書士であったからなのか定かでないが、注意をしたい。

悪徳業者であれば、おそらく、姿をくらましたり、連絡が取れなくなる等回収することも困難を極めることになる。

皆様も、ご注意下さい!

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2010/02/11

 

いつの日からか、これからの季節、鼻水、目のかゆみに悩まされる花粉症との戦いが毎年繰り返されるようになってしまった。

その兆候が出始めてきた。

今年は、早めに耳鼻科病院に行き、対策を講じておきたいと考えている。

花粉症の方、つらい季節ですが、乗り越えていきましょう!

毎年同じように繰り返される症状とは裏腹に、われわれの業務は、変わっていきている。法律が変われば、それにあわせなければならない。研修も受けなければならない。

大きなものは不動産登記の識別情報通知である。登記済証いわゆる権利証に代わり出現した目隠しシールの貼られた物件の権利者に対するパスワード的存在である青い紙である。

先日、取引の立会いでご一緒させてもらった司法書士の方に聞いたところ、ある時期に法務局が識別情報を発行する際、似てる番号もしくは同一の番号で複数人に通知してしまった為、再発行をしているというケースが存在することを聞いた。いわゆる、同一不動産同一所有者に2枚の識別情報が存在するケースがあるということだ。
識別情報の不失効証明では物足りなく、有効性確認の重要性を認識させられた。
ある種、不失効証明で事足りると考えていたところ、衝撃である。
やはり、原則どおり有効性確認が必要なのであろう。かといって、名義人に理解してもらえず、事前に預かることもできないケースも存在する。

いずれにしても、手間がかなり増えてしまった。。。キャラしょんぼり

簡裁代理権も大きな仕事の幅の変化をもたらしてくれた。
裁判に対する抵抗がなくなってきた。任意交渉のおもしろさや、債務名義獲得までのプロセス、裁判所が認めた権利の行使を実現する作業に携わることでのやりがい、喜びもある。

何しか、毎日刺激的に過ぎていき、新たな発見、知識の習得、人生勉強があるような気がするキャラ挙手

話は戻るが、そんな毎日を花粉症に邪魔されないよう、事前の対策を徹底したい。。。目がまわる

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2010/02/10

 

休眠会社とは、株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したものをいう。(会社法472@)
特例有限会社には休眠会社の制度はない。(整備法32)

会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過した休眠会社は、法務大臣が定める一定の手続きをしなかった時に解散したものとみなされ、登記官の職権で解散登記がされる。

旧商法では、最後の登記後5年を経過した株式会社を休眠会社としてみなし解散の対象にしていたが、会社法では、全株式譲渡制限会社は、取締役・監査役等の任期が最長10年に伸長できることになったので、最後の登記後の期間が12年に伸長された。

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