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優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。
当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。
平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。
人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。
そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。
さらに、このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。

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2010/09/30

 

登記済保証書は、オンライン指定庁になるまでは従前の登記済保証書と同様に取り扱われる。 
(平成17年2月25日法務省民2第457号通達、第1−3−(3))

登記義務者の権利に関する登記済証とする旧不動産登記法60条2項の規定により登記済みの手続がされた保証書については、不動産登記法附則6条による指定がされた後に、従来の取扱(昭和39年5月13日付民事甲第1717号民事局長通達)が可能である。
 登記研究695号(平成18年1月号)201頁質疑応答


と二つの見解があるが、先日ある法務局では、質疑応答は、通達に劣るとのことで、本人確認情報での申請でないと受付けられないと言われ、本人確認情報にて申請をしたのだが、、、、今回、別の管轄にて、問い合わせてみると、結論は、登記済保証書にて所有権以外の権利であれば、登記義務者の登記済証として使えるのではないかとのことである。
理由は、質疑応答のレベルでも本庁に問い合わせをして掲載されていることであろうし、通達のオンライン指定になるまでの意味は、完全オンラインになるときまでとの解釈ができるので、現時点でオンライン指定庁にはなっているが、半ラインの特例方式で書面を提出する形態でしている以上、登記済保証書を提出することも当然可能との見解でした。

法務局によって取扱いが違うのは考えものではあるが、実務では、念のため提出する管轄法務局に確認を取っておくほうが現時点では無難なようである。

ただ、同業者の意見を聞くと、登記済保証書の際は、本人確認情報でするという方針の司法書士が多いようである。

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訴訟の代理人とならない場合。
訴状に「書類作成者・書類送達場所・書類受取人」と記載すれば申立人の代わりに書類等を受領できる。

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2010/09/28

 

消費者金融大手の武富士の会社更生法の適用申請により、武富士を利用されている方、武富士に対して過払い返還請求権を持つ方、過去に取引をしていらっしゃった方、今後の影響が相当大きいものになりそうです。

我々司法書士も、そういった方からのご相談も増えようかと思います。

勝訴判決もしくは和解決定、任意和解をとっておられて、入金を心待ちにされていた方には、本当に衝撃的なことだろうと思います。

判決や和解により確定している過払金についても、裁判所により発令された保全管理命令により、期日に返還が出来なくなり、会社更生申立てと同時になされた包括的禁止命令により、新たな強制執行は禁止されているようです。

過払金債権者は、今後、更生手続開始決定から4ヶ月以内に債権届を提出する必要がございますので、裁判所の日程には、注視していかなければなりません。

過払金は、更生債権として扱われ、管財人の提出する更生計画案において、弁済の時期、金額(弁済率)が提示されることになります。
1年以上はかかることでしょうし、金額も減額されることは必至でしょう。

武富士に救われている利用者(事業者)もいらっしゃるでしょうから、その他の金融機関による緊急援助融資が、今後必要になるのではないでしょうか・・・
そうしないと、その事業者と取引のあるところも資金繰りに窮してきますし、問題はさらに拡大してきてしまうのが心配です・・・・困り

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2010/09/15

 

商業登記で管轄外の本店移転登記の申請で、原本還付と印鑑カードを郵送で送ってもらう場合、原本還付書類は新本店所在地の法務局には送付されないので、返信用封筒は旧本店所在地用と新本店所在地用の2通添付する必要がある。
返信用封筒にその旨の付箋等をつけておくとよい。

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2010/09/13

 

公正証書遺言で証人になれないものは民法974条に定めがある。

@未成年者
A推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
B公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人


事実上の欠格事由

@署名することが出来ない者
A遺言者の口授を理解できないもの
B筆記の正確なことを承認する能力のない者
C口のきけないもの
D法定代理人(親権者・成年後見人)・保佐人
E遺言執行者
 →判例は、利害関係を有するものでなければ証人となることができるとしている。

身寄りのない方について、当方が遺言執行者に就任する場合、遺言の内容に利害関係がないので、公正証書遺言の証人にもなれる。

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2010/09/10

 

順位変更の登記申請は、不動産ごとに各別の申請書によるべきであるが、共同担保である場合において各不動産についての順位変更にかかる抵当権の順位番号及び変更後の順位が全く同一であるときは、同一の申請書ですることができる。(昭和46.12.27民三960第一)


これに絡み実務メモ

後順位に抵当権設定した上で先順位の抵当権との順位変更契約をする際、設定する抵当権が申請前の為、受付番号がないので、順位変更の登記原因証明情報(契約書等)には、抵当権を特定するための受付番号が記載できない。

連件で申請するときに順位変更の登記原因証明情報の記載はいつの時点で記載するか??

@抵当権設定と順位変更を連件申請する際、受付窓口にて、抵当権設定の受付番号を取得し、申請直後、登記原因証明情報への記入をさせてもらう。

A順位で特定する よって受付番号欄は無視しても原因証明の体をなす

B補正連絡を待って、記入。

C空白のまま、完了。


答えはどれでしょう?
いつも@でやっておりますが、Cの時もあったような、Aでもいけると思いますし、、、、、

ただ、Aが出来ないとなると、オンラインでの連件にて順位変更が出来ない事態になりますので、答えはAなのかもしれませんね。

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民法987条
遺贈義務者(遺贈の履行をする義務を負う者をいう。以下この節において同じ。)その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができる。この場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなす。

遺言者と受遺者が疎遠になっている場合に、遺言執行者など遺贈義務者が受遺者に対して催告をして無視されてしまうと、遺贈を放棄したものとみなされるのではなく、承認したものとみなされることになります。


遺贈は、受遺者の意思によって放棄もされうるものだけど、受遺者の明確な意思もなく遺産を取得することを希望していない遺言者も多くいるように感じますので、慎重に文案を作成したいものです星2

 

posted at 2010/09/10 17:45:38
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2010/09/09

 

遺言により遺言執行者に指定されたものが、未成年者及び破産者である場合には、当該指定された者は、遺言執行者に就職することはできません。(民法1009)

欠格事由の判断の基準時については、遺言作成時か遺言の効力発生時である遺言者の死亡時か、又は遺言執行者の就職日である就職の承諾時のいずれを基準時にするのか。

遺言執行者がその職務に就くのは就職を承諾した後であることや、遺言者の最終意思である遺言をできる限り尊重しこれを実現する観点からは、遺言執行者の就職日である就職の承諾の時点をもって判断することが妥当。

 

posted at 2010/09/09 19:38:08
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オンラインで2件の登記を別々の代理人で申請するが、待ち合わせ連件申請のように識別情報等の前件添付をしたい場合(規則第67条の規定を適用したい場合)

所有権移転(代理人A)→抵当権設定(代理人B)
前件の申請の申請情報の「その他事項欄」に「本件の所有権の移転の登記と、O月O日付けで後に申請される抵当権の設定の登記(代理人B)とは連件扱いとされたい」と記録し、後件の申請情報の「その他事項欄」に「本件の抵当権の設定の登記とO月O日受付第OO号(代理人A)の所有権の移転の登記とは連件扱いとされたい」旨を記録する。
後件には前件の受付番号が必要ですし、前件の申請情報に連件の旨を記録してもらわないといけないので、代理人同士の連携が不可欠である。
2つの申請のうちいずれかで連件である旨あ遺漏していた場合は、後件の申請について登記識別情報の提供がなかったものとなる。
前件と後件の間に他の登記申請が受け付けられても後件に登記識別情報が提供されたものとみなされる。

書面申請とオンライン申請の場合には登記識別情報の提供が省略されることはない!

(参考 通達平成20年6月20日付法務省民二第1738号法務局民事行政部長)

 

posted at 2010/09/09 12:03:03
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2010/09/08

 

有限責任事業組合が契約主体になっている契約書を初めてチェックした。
そこで、LLPのことをまとめてみたい。

右向き三角2法人格 なし 契約の際は、組合員 職務執行者として契約

右向き三角2出資者責任の範囲 有限(LLP15)

右向き三角2出資者の払込責任 全額出資責任を負う

右向き三角2労務出資の可否 不可

右向き三角2業務執行機関  各組合員。重要な財産の処分・譲受、多額の借財についてのみ各組合人の同意

右向き三角2定款変更  原則として総組合員の同意

右向き三角2利益処分割合 組合契約により自由(LLP25)

右向き三角2出資持分の譲渡 全組合員の同意を条件に譲渡を認めるべきとの解釈が通説

右向き三角2払戻(退社手段) 原則としてやむを得ない場合に限り脱退が可能

右向き三角2出資者が1人になった場合の存否 存続できない

計算書類等
右向き三角2作成を要する書面 貸借対照表、損益計算書、附属明細書(LLP法31A)

右向き三角2承認の要否 不要

右向き三角2債権者による閲覧請求権 なし

右向き三角2会計監査 不要

右向き三角2決算公告 不要

右向き三角2出資者の登記 全組合員

右向き三角2その他 会社との組織変更・組織再編不可能

右向き三角2法人課税 なし

 

posted at 2010/09/08 12:40:40
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