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優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。
当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。
平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。
人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。
そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。
さらに、このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。

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2018/06/04 :: ◎京都市ベンチャービジネスクラブ 第34回総会◎
先日、当方所属する京都市ベンチャービジネスクラブの総会がございました。
当方、今期も前期に引き続き幹事を仰せつかりました。何かお役に立てれるよう頑張りたいです。

その際の記念講演で、有限会社セメントプロデュースデザインの代表取締役金谷勉様の講演を拝聴いたしました。

!!$img1!!


小さな企業が生き残るために必要なことを学びました。
技術はあるけど、それをどう生かすか。どう売り込むか。どうしたら売れるのか。
かなりの学びがございました。
デザイン業、プロデュース業、コンサル業の「依頼者側に見えない不安感」
見えないものへの経費の不安観念を変える「伝え方」と「仕事の進め方」を変えることが大事とのことでした。

!!$img2!!

 我々の業界でも、やはり、いくらかかるものなのか?何をしていて、どのくらいの手間と時間をかけて出来てきたものか分からないというのが、お客様を不安にする要因だと思います。
 成果物は、簡単にできたものと思われるかもしれませんが、その成果物の為に、事前準備の調査、勉強、法務局との調整を繰り返してできた産物であるケースもございます。

逆に、イレギュラーなもの、お客様の意思を汲みこまなければ、ルーティーンの範囲内で仕事も進むことから効率的なのかもしれませんが、独自性はございません。
契約書の文案でも、ひな形通りに作成する人もいれば、自分なりの想いを込めて作成する人もいるかと思います。
ここが、我々の業界での技術なのではないでしょうか。

登記業務ではそんなにないかもしれませんが、契約書作成業務であれば、そこまでするかってくらい、より良い作品を求めて切磋琢磨するケースもございます。

ただ、これはなかなか伝わりません。専門家同士であってもひょっとしたら伝わらないかもしれません。

ただ、毎回、依頼者にとって、最良と思われる、魂のこもった作品(例えば契約書)を作り上げたいです。

ひな形を参考する程度なら結構ですが、ひな形に書いてあるからこうだとかああだとかは口が裂けても言いたくないセリフでございます。

今後も日々精進していく所存でございます。

別業種とのコラボや、前向きな挑戦と積み重ねと既存型の脱却を図り、新しい商流の開拓でもって、新しい司法書士像を模索していきたいと強く感じました。

非常に面白かった講演でした。
この会では、本当いろいろ勉強させて頂いております。
こんな講演も聴ける京都市ベンチャービジネスクラブでは、会員を募集しております。
ご興味あられる方は、お声掛け下さい。

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2018/06/30

 

複層型信託,いわゆる元本を信託契約満了時に受け取る権利(元本受益権)と信託財産から生じる収益を受け取る権利(収益受益権)に分割する信託契約の場合の評価額はどういうことになるのかを検討してみます。

収益受益権の評価は、将来、収益受益権者が受け取る利益額を現在価値に割り戻した金額の合計額
元本受益権の評価は、信託財産の評価額-収益受益権の評価額で計算します。

収益受益権は、信託期間中に信託財産から発生する利益を受け取る権利の為、信託期間の残存期間が少なくなればなるほど、評価額は小さくなります。
その結果、元本受益権の評価は時間の経過とともに、大きくなっていきます。

これを上手に使うことで、贈与税を節税することが可能になるかもしれません。

信託設定時点で、贈与税が課税されるので、その時点では、収益受益権の評価が大きければ大きいほど、小さな金額での贈与が実現することになるからです。

この辺は、相当難しいとことですので、税理士さんと一緒に総合的に考えないといけないところだと思います。

是非、ご相談下さいませ。

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2018/06/29

 

複層型信託とは?

信託財産のうち、元本を信託契約満了時に受け取る権利(元本受益権)と信託財産から生じる収益を受け取る権利(収益受益権)に分割する信託契約を言います。

例えば、相続発生後は、賃貸不動産を娘に継がせたいと考えているが、賃貸収入は妻の生活に充ててほしいと考えている場合に、信託期間中は、不動産から発生する収益(収益受益権)を妻が受け取るものとして、信託期間終了後は子供が不動産を受け取るものとする複層型信託を活用することにより、円滑な財産承継と安定した生活支援を実行することが可能となります。

家族信託は、設計次第で、いろいろな活用方法がございます。

きっと、お客様のニーズを満たすものが設計できるはずです。

お気軽にご相談下さいませ。

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2018/06/28

 

今回お伝えすることは、家族信託に関わる専門家にとって、非常に重要にもかかわらず、見逃されているケースも結構見受けられる事柄です。

絶対押さえておきたいポイントなので、備忘録として記載しておきます。

それは、損益通算の禁止規定があるということです。

個人が受益者である信託において、不動産所得の計算上、信託した不動産から生じた損失がある場合には、その損失は、信託していない他の不動産の不動産所得やその他の給与所得等と通算することができず、またその損失を繰り越すことも出来ません(租税特別措置法41の4の2@)

このことは、信託組成する際に、今後の修繕計画や収支予定を計算した上で、設計していかないと税金的メリットを享受することが出来なくなることを意味します。

なので、実家の始末的な家族信託であれば関係ないのですが、収益物件の家族信託の際は、税理士含めて設計した方が確実だとは思います。

ケースバイケースで信託組成の提案ができるのも、うちの強みだと思っております。
どうぞ、お気軽にご相談下さい。

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2018/06/27

 

家族信託を組んで税金が発生する場合の評価をどう評価するかですが。。。。

受益権の評価額は、信託財産を「相続税法上の評価方法により評価した金額」で評価されます。
(財産評価基本通達202(1))
また、相続時においては、信託財産に不動産が含まれる場合には、小規模宅地等の特例を適用することができます。(租税特別措置法関連通達69の4-2)

信託財産から発生した収益は、受益者に帰属することになります。
経済価値は受益者に帰属する為、信託財産から発生した収益にかかる税金は受益者が納めることとなります。

ということは、普通の不動産の所有権を相続や贈与にて取得するのと変わりございません。
唯一、家族信託を使う際に気を付けないといけない税金的知識は明日、お伝えしますが、それ以外は、何らのデメリットもないと考えております。
信託という耳慣れない言葉を聞いて、「やめておきなはれ」という勉強不足の税理士は、最近はいないと思いますが、数年前はたくさんいらっしゃいました。

当事務所で提案した家族信託案件も何件かそういう税理士さんにつぶされました。

一つの選択肢として、検討しないことが、我々にとっては専門家リスク、すなわち提案しなかったことについて責任が問われる家族信託が一般化した時代だと思います。

喜ばしい限りですが、まだまだ勉強不足の専門家もいらっしゃいます。
ご注意下さい。

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2018/06/26

 

●自益信託(委託者=受託者)の場合の課税関係

例えば、親が委託者兼受益者、子が受託者の形式で信託契約を締結した場合。
所有権の名義は形式的には子に変わるが、実質的な所有者は、親のままです。

この場合、経済的実質に変更がございませんので、贈与税等の発生はございません。

●他益信託(委託者≠受益者)の場合の課税関係

例えば、親が委託者、子が受託者、孫が受益者の信託契約を締結した場合
所有権の名義は形式的に子に変わるが、実質的な所有者は孫に変わる。

財産の帰属が親から孫に変わっているため、親から孫に財産の贈与があったものとして、贈与税が課税されます。
遺言信託の場合には、相続税が課税されます。

不動産名義を変更する際、後で問題になるのが、贈与税の問題です。
ただ、依頼者様の希望の名義変更のオーダーを受けるだけでなく、最低限の税金的知識もお伝えするのも我々の大事なお仕事です。

何なりとご相談下さい。

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2018/06/25

 

金銭を信託した後に、信託契約書に追加信託できる旨の条項があれば、随時、現預金は、信託専用口座に入金することで追加信託として実務上扱えます。

追加信託する旨の書面のみ残したらよいでしょう。

対して、不動産の場合、都度都度信託契約を締結する必要がございますので、初めの信託契約でしっかりくくっておく必要がございます。

逆に言うと、金銭の場合は、公正証書で締結した信託財産となった金銭を少なく見せておいて、のちの追加信託に関する書面で多額の信託財産とするなど、流動的な面を見せてしまうリスクもあるのではないかと思います。

取り扱うものにより、武器にも凶器にもなりえます。

信頼のおける専門家まで、ご相談下さい。

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2018/06/24

 

我々の仕事柄、いくつもの金融機関の出入りをしております。

その中で、受託者名義の信託口座の開設ができるか訪ねて回ったことがございますが、大口取引先でないとなかなかそういう口座を作成してもらうことは難しいのが現状です。
また本部の方で、信託口座開設への動きをしつつある金融機関もあるという情報は得ておりますが、具体的時期などは全く見えてこないのが実情です。

あと、3000万円以上であれば、新規取引であっても口座開設してくれる金融機関はございます。

なんちゃって信託口座、すなわち、差押えの対象にならない(倒産防止機能付き)口座ではなく、名義のみ「委託者〇〇信託受託者××」とか「委託者〇〇信託口」などの表記をしてもらって受託者が管理する口座を作ってもらうことは場合によっては可能かもしれません。

よって、現時点では、受託者個人名義口座を新規で作成して、信託契約書に口座番号まで明記するとか信託契約後速やかに契約時の信託財産目録に記載の現金額を信託専用口座に移して管理するなどが実務上のやり方になるでしょう。

法律的に間違ったことをしているわけではないので、致し方ないと思います。
金融機関とも折衝も含めて、お手伝いはさせて頂きます。

どうぞお気軽にご相談下さい。

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2018/06/23

 

信託銀行では、何十億という大きい価値の不動産以外、原則として不動産を信託財産として預かることはございません。

逆に言うと、後継ぎ遺贈型受益者連続型信託には家族信託でしか実現できないということです。

もちろん、商事信託の良いところもあります。委託者の意向を堅持できる点は、家族信託より優れているとは思います。動きも手続きも複雑で、しかも費用もべらぼうに高いとは思いますが。

そもそも家族信託は、信頼できる家族にという制度ですので、そういう方がいらっしゃらない場合は、使えません。
信頼して託そうと思える人がいらっしゃるなら、むしろ家族信託の方が、動きも手間も簡単で、費用も信託銀行による信託手続きよりべらぼうに安く済みます。

そのお手伝いを当事務所ではさせて頂いております。
どうぞ、お気軽にご相談下さいませ。

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2018/06/22

 

家族信託により、親の不動産を子供が管理するというケースで、土地建物の価格が膨大となる場合、登記留保も検討することも検討した方がよいという話を聴いたことがあります。

実際、オーナーが直接賃借人から家賃を受領している場合、信託により管理権限が息子に移ったことを公示しなければなりません。
そうしないと、賃借人としては、だれが本当の家賃を受け取る権限を持っている人が分かりませんので、息子に払った後で、親からの請求がくるかもしれないので、登記留保はおススメできません。

しかし、管理会社が間に入っているケースでは、管理会社が賃借人から預かった家賃をオーナーに支払うか受託者である息子に支払うかの違いだけなので、登記留保であっても、問題が生じえないかもしれません。

そのまま登記留保のうちに意思能力がなくなってくると若干問題もはらんできます。印鑑証明書を3か月ごとに渡してもらう管理リスクもございます。

これにより、登録免許税分の節約にはなりますが、原則はすべきだと当方は考えております。
なぜなら、登記はあくまで対抗要件。早いもん勝ちです。親子とはいえ、揉めるケースもございます。

また、登記留保中に本人が亡くなることも想定して、遺言を作成する必要も生じてくるでしょう。

いろんなパターンを想定して、提案しなければならない業務です。
責任、手間は大変大きい業務ではございますが、やりがいを感じる仕事でございます。

どうぞ、お気軽にご相談下さいませ。

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2018/06/21

 

先日、相談に乗らさせて頂きました知り合いとの話で率直に感じることです。

債務返済が厳しくなってから、謎のコンサルタントを紹介され、月十万円以上のコンサルタント料を支払い、状況を悪化させるケースをよく目にします。
もちろん、事業再生コンサルタントさんで有能な方も沢山おられることも存じております。
ただ、そうじゃないケースも多いということです。

国家資格の枠がないからできるアドバイスもあります。
きっと、弁護士や税理士では言いにくいことも言えてしまう強さはあります。
ただ、そこに本当の意味での責任は伴わないから強いのだろうと思います。
もちろん、その助言によりうまくいくケースもあるでしょう。
ただ、悪化するリスクの説明もなく、強行させる方であるならば、その指示を聞かざるを得なかったお客様が気の毒でなりません。

そこで、思うことは唯一つ。
良い信頼のおける専門家に依頼しないと状況を悪化させるだけです。
ただ、そのことについてお客様を攻めても酷な話でございます。
おそらく、藁にもすがるつもりで、付き合いを始めたことでしょうし。

法律素人の方は、何が正しいかどうかは、正直分からないと思います。
セカンドオピニオンで救われるケースもあろうかと思います。

確認のためのご相談でも、意外にすっきりすると思います。
紹介された専門家にちょっとでも不安を感じる点があったなら、セカンドオピニオンにて、当事務所をご利用下さい。

それにより、具合の悪いコンサルタントのマインドコントロールから解放することが出来るのであれば嬉しいです。

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