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優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。
当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。
平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。
人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。
そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。
さらに、このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。

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2018/07/18 :: ◎家族信託勉強会講師◎
先日、とある保険会社様より、家族信託に関する勉強会の講師のご依頼を頂き、講師をさせて頂きました。

!!$img1!!

ただただ、家族信託についてお話下さいとのことでしたが、せっかくなので、保険営業マンの家族信託とリンクさせた保険提案法を考えて、お話させて頂きました。
保険営業マンになったつもりで、どう家族信託を活かすかをテーマに考えることで、いずれの制度も今後の高齢化社会の中で必須のアイテムツールであることを確信致しました。

相続に関わる生命保険ということでは、遺留分対策の生命保険、相続税納税資金としての生命保険、代償分割交付金的生命保険、非課税枠を生かした節税目的の生命保険などございます。

我々は保険のプロではございませんが、生命保険をうまく使えば役に立つということはよく分かります。

当然ですが、生命保険に出来て、家族信託にできないこと、逆に家族信託に出来て、生命保険にできないこともございます。

ただ、一つ言えるのは、お客様のライフプランを考えるときに、いずれも提案の選択肢としては重要なものであるということです。

相互に補完し合える関係なのです。
そのあたりを理解することで、よりお客様に満足して頂ける提案ができると思います。

まずは、潜在的にあるニーズを顕在化させるため、何も対策をしなかった場合にどうなるかをお聞きください。
その上で、何等かの対策を取るか取らないかを選択しましょう。

ただ、知らなくて、いざっていうときに後悔することがないように願います。

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2018/07/31

 

お久しぶりです。
暑さと湿気で髪の毛がくるくるな辻ですあり....

暑い日が続きますが、皆さま体調崩されたりしていないでしょうか?
今年は例年よりもじわじわむしむし暑さが激しい気がします•••が、しかし!夏の暑さにも負けず、今日もはりきって業務に励みたいと思いますスパーク

さてお仕事の話、タイトルのとおり遺産分割協議書についてです。
遺産分割協議とは、亡くなられた方の遺産を誰がどのように相続するかという話し合いのことで、私たちはその内容をお聞きして遺産分割協議書を作成していきます。

そこで、時々ご質問を受けるのがお葬式の費用についてです。

ちょうど先日も、
「お葬式の費用を自分が立て替えたのですが、その内容を協議書に記載することは可能でしょうか?」
とのご質問がありました。

お葬式の費用は亡くなられた後、相続開始後に発生する費用であって、亡くなった方の生前の債務ではありません。
しかし、人が亡くなってお葬式をあげるということはごく自然なことであり葬儀に関する費用は必然的に生じるものなので、相続人同士で葬儀費用について合意をする話し合いができているのなら、遺産分割協議書にその内容を盛り込むことは決定です◎

なお、お葬式の費用は相続税の債務控除の対象となります。(相続税法第13条)
いつ何に使ったのか、メモや領収書を残しておくと後々わかりやすいですね!

ちなみに控除の対象となるお葬式の費用とは、
●お葬式や葬送に際し、又はこれらの前に火葬、納骨をするためにかかった費用
●お葬式の前後に生じた費用で、通常かかせない費用(例えばお通夜などにかかった費用)
●お寺などに対して支払ったお布施・戒名料・読経料など
●遺体の捜索、死体や遺骨の運搬料

などで、

●お香典返しの費用
●暮石や墓地の購入や借り入れにかかった費用
●初七日や法事のためにかかった費用

は控除の対象とはならないそうです。(参考:国税庁HPより)

奥が深いですエディットあせあせ
お客様からの質問に自信を持ってお答えできるよう、日々精進グーしていきたいです。


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2018/07/30

 

先日、立会業務を助けてもらったりしている同業司法書士と初めてランチに行きました。

仕事上とか会合とかなんやかんや顔は併せていたのですが、プライベートな飲食とかは初めてでした。

我々の業務も多岐に渡り、それぞれの得意分野がございますし、一人、一事務所の力量の限界はすぐきます。

そこを助けてもらったり、助けたりできる同業者との付き合いは結構、業務をする上で重要です。

得意分野の違う同業者は特に大事です。

今後もお互い助け合える関係でいたいと思いました。

いままで、同期合格者以外でそういう付き合いが少なかったり、同業より異業種との付き合いがどうしても多かったので、分け隔てなくそういう付き合いも進めていきたいと思います。

今までも他府県の司法書士を紹介してほしいというケースや、当方が対応できない地域を紹介したケース、同業者との付き合いも情報交換だけでなく、仕事に繋がるケースもございます。

何でもご縁を大切にしていきたいと思います。

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2018/07/29

 


先日、僕がお世話になっているというか勉強させて頂いており、このブログにも6年前に登場している京都TTP大学に行きました。

今回のテーマはWEBです。メディアクリエイツの北野さんの講演でした。
大変勉強になりました。覚悟を決めて、取り組む必要があることを学びました。
WEBで3000ページ数は必要との話の中で、当事務所のページを測定してみたところ、3064ページございました。長年の蓄積のものだと思いましたが、正直驚きました。

現在、我々の仕事の依頼者はほぼ紹介で成り立っております。

その中で、インターネットで出会った素晴らしい出会いもございます。

このブログをご覧の皆様も、このブログを書いていなければ出会う可能性が全くないようなご縁のはずです。

このブログを通じて、役に立てれば嬉しいので、書いております。
それをきっかけに、お出会いできれば嬉しいです。

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2018/07/28

 

先日、ある経営者とお話してまして、お聞きしたことがございますので、紹介したいです。

経営者が勉強が必要であるのです。
勉強することで選択肢が増えるのです。
学ぶことで事業が発展し、社員に還元できるのです。
勉強をしない経営者のもとの従業員は不幸であるとのことです。

司法書士も一緒でございます。
勉強することで、お客様に提案する選択肢が増えます。
正直、司法書士によってその選択肢は様々ですし、当方が一番と思う選択肢も人によっては違うものをいうのかもしれません。

選択肢が多いというのは、業務に関する勉強の量によって変わってくると思います。
経験によっても変わってくると思います。

なので、司法書士を値段で選ぶ方は、本当にもったいないことをしているかもしれません。
良質なサービスで安価な費用で手続きができる司法書士がいれば一番です。
安価だけど勉強不足な素人同然の司法書士に依頼される方は不幸です。

最近特に勉強をガンガンしております。

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2018/07/27

 

一昨日、昨日に引き続き相続法改正についてです。

相続法改正のポイント 平成32年7月12日までに施行分

@配偶者の保護として、自宅に終身住み続けられる配偶者居住権が新設されます。
配偶者は家に居住権を設定する登記手続きを法務局にすることで権利を確保できる。

A自筆証書遺言について、法務局での保管制度を新設し、保管分は検認が不要となる。

遺言が法定の書式通りかを法務局がチェックするため、書き間違いによる無効も防げて、同制度を使えば遺言の開封に裁判官が立ち会う検認が不要になることで、公正証書遺言に近い使われ方ができ、実務上大きく変わる点であろうと思われます。

最新情報を仕入れ、お客様にとって、何が一番ふさわしい方法であるかを的確に提案できる事務所でありたいと思う改正であります。

昨日に引き続き、相続法が改正になります。

相続法改正のポイント 平成31年7月12日までに施行分

@配偶者の保護の観点から、婚姻20年以上の夫婦間で贈与された自宅を遺産分割の計算から除外となります。

残された配偶者の取り分を優先的に確保する目的です。但し、自宅を含めないと公平な分割ができない場合は規定がかえって妨げになる可能性もございます。遺産分割は遺族間の公平性を保つことが重要になります。

A介護の特別寄与料として、子の配偶者なども介護の貢献分の金銭請求が可能になります。

今までは、子の配偶者に法定相続分はなく、子の取り分を増やすことで配偶者の貢献分を認める場合が多かったが、子の配偶者に直接報いることにならないので、新制度が導入されることになりました。

では、いくら位請求できるのか。介護の寄与を巡って相続人同士が争った場合の目安としては、家庭裁判所が示している算式を参考になります。
 介護日当×日数×裁量的割合=介護寄与分額
日当額はプロの介護士の事例が目安となり、裁量的割合は家裁がケースに応じて判断する。

この制度により、更なる争いの種になるかもしれませんね。

B相続財産の取得要件として、法定相続分を超える財産の取得には登記が必要
C遺産分割協議中でも換金できる仮払い制度が新設されます。
 上限は相続人1人当たり預金額の1/3×法定相続分までで、一つの金融機関で引き出せる上限も今後法務省が決めるが100万から150万程度になるのではないかといわれております。

D調停中でも裁判所が必要と認めた分は換金可能になります。


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2018/07/26

 

昨日に引き続き、相続法が改正になります。

相続法改正のポイント 平成31年7月12日までに施行分

@配偶者の保護の観点から、婚姻20年以上の夫婦間で贈与された自宅を遺産分割の計算から除外となります。

残された配偶者の取り分を優先的に確保する目的です。但し、自宅を含めないと公平な分割ができない場合は規定がかえって妨げになる可能性もございます。遺産分割は遺族間の公平性を保つことが重要になります。

A介護の特別寄与料として、子の配偶者なども介護の貢献分の金銭請求が可能になります。

今までは、子の配偶者に法定相続分はなく、子の取り分を増やすことで配偶者の貢献分を認める場合が多かったが、子の配偶者に直接報いることにならないので、新制度が導入されることになりました。

では、いくら位請求できるのか。介護の寄与を巡って相続人同士が争った場合の目安としては、家庭裁判所が示している算式を参考になります。
 介護日当×日数×裁量的割合=介護寄与分額
日当額はプロの介護士の事例が目安となり、裁量的割合は家裁がケースに応じて判断する。

この制度により、更なる争いの種になるかもしれませんね。

B相続財産の取得要件として、法定相続分を超える財産の取得には登記が必要
C遺産分割協議中でも換金できる仮払い制度が新設されます。
 上限は相続人1人当たり預金額の1/3×法定相続分までで、一つの金融機関で引き出せる上限も今後法務省が決めるが100万から150万程度になるのではないかといわれております。

D調停中でも裁判所が必要と認めた分は換金可能になります。


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2018/07/25

 

相続法が改正されます。
これは我々の業務にも多大な影響を与えることですので、しっかり押さえておかなければなりません。

今回の相続法改正のポイント 平成31年1月13日施行分としては、、、、

自筆証書遺言の財産目録については、自筆することを免除する改正となります。

今までは、全て自筆でないと効力が発生しない要式行為でしたが、施行日以降は、表計算ソフトを使うなどして作れば、財産構成が変わったときに上書きして印刷すれば済むようになります。

今まで、自筆証書遺言では、@全部自筆 A署名 B日付 C押印が絶対必要ですよって案内してきたわけですが、これが変わるということで大きな改正だと思います。

注意が必要です。


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2018/07/24

 

先日、所属異業種交流会の懇親会で、浴衣で鴨川の川床に行きました。

◎川床◎

ここ何年か年に1度は浴衣を着てのお出かけをしております。

結構、非日常で気分が良いものです。

最近の酷暑から、暑さを心配しておりましたら、夕方から夜にかけての宴会で、風が吹くと暑さを忘れる気持ちよさがございました。

折角、京都にいるのだから、年に1度は浴衣着て、お出かけして季節を感じたいです!


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2018/07/23

 

事業用借地権という言葉を聞くと、今から15年以上も前に、ある地域の都市開発に関与させて頂いた際に、100筆近い土地に事業用借地権の仮登記を設定したことを思い出します。

それから、何度も事業用借地権の登記に携わってきましたので、この分野については、なんとなく愛着のあるところでございます。

そんな中、現在も借地権者側よりご相談を受けて、契約書の文案を地主さん側の司法書士と一緒に作り上げているところでございます。

結構以前の事業用借地権は10年から20年のものだったのですが、今はMax50年までいけるものとなっております。

タイプは二つございまして、借地借家法23条1項で規定する『30年以上50年未満』のタイプ、もう一つが23条2項で規定する『10年以上30年未満』のタイプです。
その期間以外の違いとしては、2項場合、更新はなしで建物買取請求権もないというものです。
対して、1項の場合は、更新、建物買取請求権もなしという特約が可能という違いでございます。


今回は30年を想定しております。
ここで適用される条文は、借地借家法23条1項ということは、特約による更新建物買取請求権の排除となります。

ということは、当事者の意向をしっかり聞き取る要素が多いということもできます。

注意をしていきたいと思います。

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2018/07/22

 

先日、ある保険屋さんとお話をしておりました。
いろいろな項目で、興味がある点についての回答をパッケージ化していらっしゃいました。

依頼者様に満足してもらうためには、いろんなことを知っていないといけません。

現金を今以上に残す方法があるのであれば、聴きたいと思うでしょう。

この方法が保険ではなくても、そういう情報を提供しているのがライフプランナーたる保険屋さんだと思います。

我々も、餅は餅屋で、保険のことはそういうしっかりフォローできる方にお繋ぎしたいと思いました。

現実、現在の個人版資産表を作ることで、潜在的な相続税負債を加味した保険の提案が出来ることもあろうかと思います。

経営者の身近な存在が税理士さんだとしたら、ライフプランナーさんは、経営者相手でなければ、エンドの方とのつながりが一番近くて強いと思います。

そんなライフプランナーさんを通じて、これから起こりえるリスクに備えるための提案などタッグを組んで薦められたらより良いものができるだろうなって思いました。

一覧性があり、お客様にとっても役に立つことが明確になるようなパッケージ商品を作っていこうかなって思いました。もちろん我々の提供できるのは法的アドバイスによる手続きですが。

こうご期待ください。

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