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優司法書士法人は、京都市中京区と滋賀県草津市に事務所を構える司法書士事務所です。
当法人代表社員2人は、平成11年度司法書士試験の同期合格者。
平成19年9月、メリット、デメリットの精査もおざなりに、勢いとノリだけで、司法書士法人を設立。
人に優しく、優れた事務所を目指し、日々邁進しております。
そんな日々の業務に関すること、または業務以外の雑感を含めて、記録することで、我々自身、日々を見直せたらと思い、ブログを開設しました。
さらに、このブログにより、どなたかのお役に立てれれば、尚更幸いです。

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2019/12/28

 

定款を提出する機会に、設立時に定款認証してもらったものがないというケース結構ございますよね。

そんな時、認証時から20年以内であれば、公証人役場にて再交付を受けることができます。

その際、必要になるものは、履歴事項証明書、(もし商号が変更していた場合は、変更前のものも)印鑑証明書、会社実印となります。
どの公証人にてしてもらったか分かれば、検索もちょっとは早くなるのでしょうが、手作業となる為、2〜3週間かかるとのことです。

費用は、その枚数にもよりますが、1500円程とのことです。

今回、ご相談の法人は、平成9年設立ということで、廃棄ということで、発行出来ませんでした。

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2019/12/27

 


今日で今年最後のお仕事となりました。
例年は28日までやっておりますが、今年は28日が土曜日ということで1日早く業務終了です星3

今年最後ということで、いつもの清掃よりも更にしっかりがっつりきれいにしましたグー
自分の机まわりはもちろん事務所全体を整理したので、すっきりです。

この1年お世話になった机やいす、キーボード、電話などなども今年1年ありがとうと来年もよろしくお願いしますぴぃたろう・・・と思いながらきれいにしましたきらきら

書類を整理していても、この1年でいろいろな業務に関わらせていただき、またいろいろな方とのご縁があったなあとしみじみ思いましたスパーク2スパーク2

まだまだ残念な未熟者ですが、今年1年の経験をもとに、来年は少しでもよりお役にたてる人間になりたいです。

来年もどうぞよろしくお願いいたしますモヤイ像花2



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2019/12/26

 


開業前から15年以上前から付き合いのある社長とランチに行かせて頂きました。
何度か、食事をさせて頂いたこともありましたが、仕事以外でご一緒させて頂くのは、かなり久しぶりでした。

これまでも、沢山いろいろなお話をして下さり、応援もして下さり、感謝しかない社長です。
そして、間違った考え方などに対しても苦言を呈してくれる方です。そんな方は、そうそういらっしゃいませんので、そういう方との時間は、大事にしていきたいなって改めて思いました。

自分の父親に近い歳の社長の感覚は、やはり、達観しておられるところがあり、勉強になります。

いろいろな方とのかかわりの中で、自分が分かってくることもあります。
ガツガツしてない所が良いし、益々そういう所を好んで頼む人が現れるんじゃないかとおっしゃって頂き自信がつきました。

仕事だけでなく、これからの人生においても、とても有意義な時間となりました。
この年末にこういう時間が持てたことに感謝です。

一番印象に残ったお話は、『人の迫力は、真剣さに掛っている』ということでした。
もっと、もっと迫力のある人間になりたいと思いました。

そして、僕自身も若者に御節介と思われようとも、年上として経験したことを伝え諭すことができる人間になりたいと思いました。


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2019/12/20

 


平成30年3月12日より、商業・法人登記の登記申請を行う場合には、法人名のフリガナを登記申請書に記載することになっています鉛筆

登記申請書に記載したフリガナは、国税庁法人番号公表サイトを通じて、平成30年4月2日以降、順次公表されています。

注意登記事項証明書には記載されません。

なお、しばらく商業・法人登記を申請する予定がない場合には、「法人名のにふりがなに関する申出書」を管轄法務局に提出して、フリガナを登録することも可能です人差し指サイン

また、フリガナを誤って登録してしまった場合には、先ほどの「法人名のふりがなに関する申出書」を管轄法務局に提出すれば、いつでもフリガナを再登録することができます電球

特に登記申請書類の作成には全く影響がない部分ですが、この会社何て読むんだろう?という会社もあったりするので、読み方がわかるのはいいですねダンスきらきら




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2019/12/17

 

当座預金しかないお客様が増資をするとき、払込を証する書面をどうしたらよいのか?

というのも、通帳がないので、払込を証する書面に足るものをどう用意したらよいかということです。

銀行にも確認しましたところ、取引明細証明書という書類がいつからいつまでの通帳の履歴に間違いないという証明を500円程度の手数料にて銀行の印鑑を押してもらった形で出るとのことでした。

なので、お客様には、増資手続きの払込期間の初日から末日までの期間で取引明細証明書をご手配頂くようにご案内いたしました。

そして、増資期間が満了し、ご印鑑を頂戴に、お客様の元に伺いましたところ、その取引明細証明書ではなく、残高証明書で用意をなさっておりました。
銀行の担当者がそちらを進めたらしいです。

これだけでは、登記は出来ないのは明らかでございますが、何とか手はないかと考えました。
出来れば、再度、お客様にご足労を願って取引明細証明書をご手配してもらわなくて出来る方法があればと考えて、いろいろと証明できそうな書類を出してもらって、下記の方法で申請を致しました。

残高証明書にしか銀行の印鑑がないことから、これは必須で添付しなければならない。その残高と一致する書類をということで、当座勘定入金通帳のコピーとパソコン画面を打ち出した、増資金額の入金が確認できて、その日付も、そしてその日の残高も明らかになっているプリントアウトしてもらったものを合綴して、割印をもらい、提出致しました。

残高証明書との合わせ技にて、登記は無事完了致しました。
登記官から何らか問い合わせや補正指示があるかなって覚悟の上、提出致しましたが、良かったです。

この案件を通して、有効や技ありを積み重ねて1本勝ちにする柔道の合わせ技1本に似たものを感じました。
残高証明書ではだめだって簡単にあきらめずに、チャレンジしてよかったです。

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2019/12/13

 


書類を作成していると、たまに登記簿の登記の目的の欄が「合併による所有権移転登記」となっていることがあります。つい先日もちょうどこの記載のある不動産の登記をさせていただきました鉛筆

「合併」と聞くと一般的には会社の合併を連想しがちですが、この場合の合併とは、「合筆」の登記があったことを表しています人差し指サイン
(※合筆とは、複数の土地を1筆の土地にすること。その逆に1筆の土地を分割して、複数の土地にすることを分筆といいます。)

通常、不動産の売買による所有権移転や、抵当権などの担保権設定など、不動産登記では、義務者となる人が登記申請の際に登記識別情報(登記済証)を添付する必要があります。

では、実際に所有権を取得した際の所有権移転登記の下に「合併による所有権移転登記」がさらに登記されている場合、どの登記識別情報(登記済証)を添付すればよいでしょうか?あり...

たまに、お客様や業者の方からもご質問をいただくことがあります人差し指サイン

下三角2必要となる識別情報は、以下の@もしくはAです。

@合筆登記で出てくる合併による所有権登記の登記識別情報(登記済証)

例えば、土地Aと土地Bが合筆された場合、土地Aと土地Bを合筆したときに新たに登記識別情報が交付されます。なので、その登記識別情報を添付する。

A合筆する前に土地を取得した際に交付された登記識別情報すべて

例えば、土地Aと土地Bが合筆された場合、
・合筆する前に土地Aを取得したときの登記識別情報
・合筆する前に土地Bを取得したときの登記識別情報
のすべてを提出する。

↑この@かAのどちらかの識別情報を添付すれば決定です。

なお、同じ「合併による所有権移転登記」でも、「登記年月日」や「受付番号」の欄が空白になっている場合もあったりします。
この場合は、「国土調査による成果」としての登記なので、新たに登記識別情報が発行されません
なので、年月日や受付番号が空白になっている場合は、Aの方法で申請します電球

やっぱり登記は奥が深いですね・・・モヤイ像
日々、お客さまからのご質問で改めて勉強になることがたくさんありますぴぃたろう星3



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2019/12/11

 

一日のうちに数件は、登記手続きや法律に関するご質問を頂きます。

すぐにお答えさせて頂けるものもあれば、調べてから折り返すこともございます。

司法書士になって20年目というのに、まだまだ調べなければならないことが沢山ございます。

毎日やっている業務であれば、記憶の定着もしっかりしているので、すぐお答えできるのですが、業務の割合から言うとごくわずかな債権譲渡登記に関してのご質問であるとか、経験したことのないような案件に関するご質問については、一から見直す必要が生じます。

適当なことを答えないのは、我々の業務で言うと大事なことです。
自分ではこう思うけれども、念のため調べて折り返しますというご質問について、調べてみたら、自分の見解と違うケースもまあまああったりします。


そんな事柄をこのブログに備忘録として書き記していたら、同じような事案に悩む同業者や他士業の方から質問のご連絡を頂くまでになったのです。

業務に関する事柄も日々勉強させて頂いておりますが、生き方についても、お客様の栄枯盛衰を見ながらふと思うこともございます。

日々勉強でございます。これからも、一日一日を大事に日々研鑽を積んでいきたいと存じます。

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2019/12/09

 

毎日何かしらの郵便物が事務所に届きますし、またこちらから発送する場合ももちろんたくさんあります。
郵便物を管理していて、これは信書なのか非信書なのかという判断に未だに迷うことがあります目がまわる

総務省の信書、非信書のガイドラインによると、

「信書」・・・特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書とされています。(郵便法及び信書便法)

なんとなく分かるような分からないような感じですが、
小丸2「特定の受取人」とは「差出人がその意思又は事実の通知を受ける者として特に定めた者」
小丸2「意思を表示し、又は事実を通知する文書」とは「差出人の考えや思いを表現し、又は現実に起こりもしくは存在する事柄等の事実を伝えること」
小丸2「文書」とは「文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のこと(電磁的記録物を送付しても信書の送達には該当しない。)。」とのこと・・・

プッシュピン信書に該当する文書

■ 書状
■ 請求書の類
【類例】 納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、 申告書、依頼書、契約書、照会書、回答書、承諾書
■ 会議招集通知の類
【類例】 結婚式等の招待状、業務を報告する文書
■ 許可書の類
【類例】 免許証、認定書、表彰状
■ 証明書の類
【類例】 印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票の写し
■ ダイレクトメール
・文書自体に受取人が記載されている文書
・商品の購入等利用関係、契約関係等特定の受取人に差し出す 趣旨が明らかな文言が記載されている文書

プッシュピン信書に該当しないもの(非信書)

■ 書籍の類
【類例】 新聞、雑誌、会報、会誌、手帳、カレンダー、ポスター
■ カタログ
■ 小切手の類 類例:手形、株券
■ プリペイドカードの類
【類例】 商品券、図書券
■ 乗車券の類
【類例】 航空券、定期券、入場券
■ クレジットカードの類
【類例】 キャッシュカード、ローンカード
■ 会員カードの類
【類例】 入会証、ポイントカード、マイレージカード
■ ダイレクトメール
・専ら街頭における配布や新聞折り込みを前提として作成されるチラシのようなもの
・専ら店頭における配布を前提として作成されるパンフレット やリーフレットのようなもの
■その他
・説明書の類(市販の食品・医薬品・家庭用又は事業用の機器・ソフトウェアなどの取扱説明書・解説書・仕様書、定款、約款、目論見書)・求人票・配送伝票・名刺・パスポート・振込用紙・出勤簿・ナンバープレート等

同じダイレクトメールでも内容によっては信書と非信書に分けられるんですね・・あり
なお、日本郵便さんでは、ゆうパックゆうメールゆうパケットクリックポスト以下のサービスでは信書を送ることはできません。


ちなみに、司法書士事務所で毎日やりとりされる不動産登記事項証明書や商業登記事項証明書は信書に該当するため上記の方法で郵送することはできませんバツ1が、レターパックは信書決定です。




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2019/12/04

 

売買契約がAとBで締結されていて、さらにBとCで売買契約が締結されていて、CがAまたはBに受益の意思表示をして、Aが売買代金を受領することで所有権がAからC直接移転する、いわゆる第三者の為にする契約による直接移転取引がございました。

ここで、今回ぶつかったのが、AとBの代表取締役は全くの他人なのですが、Cの代表取締役がAの代表取締役と同一という案件です。

申請書上は、権利者C義務者Aということで、一見すると代表取締役が同一の法人同士の取引になるので、利益相反取引に当たるようにも見えます。

しかし、売買契約はAとCでは締結していないし、契約の地位の譲渡ではないので、利益相反取引には当たらないであろうという見解に基づき普通に利益相反議事録なしで申請したところ、利益相反に当たるというのが法務局の見解であるという連絡がございました。

登記研究741 P141によると、確かに買主の地位の譲渡におけるAとCの関係において、CがBの地位を承継し、契約当事者となるので、利益相反に該当するという見解が紹介されております。
ただ、今回の事例で結果、直接所有権移転取引の当事者同士になるという理由だけで、買主の地位の譲渡と同一に契約の当事者となるというものとはちょっと違うように思いましたが・・・・・

行政が受け付けてくれなくて、やみくもに時間が経過していくのも、依頼者の為にならないので、利益相反議事録を用意して印鑑証明書などを徴求してもらいました。

現在は、解消しましたが、最近も、本人確認情報における2号書類二点として「後期高齢者医療被保険者証」及び「介護保険被保険者証」を添付することが出来ないという法務局の見解があって、補正となっているとの情報がございました。

改善されることは有るかもしれませんが、法務局の見解に沿っていないと登記は受け付けられないのが現実です。慢心せず、気を付けた業務遂行を心掛けたいと思う今日この頃です。

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