遺言書には下記の方式がございます。
それぞれのメリット・デメリットを確認の上選択して下さい。
自筆証書遺言
公正証書遺言 ←各項目をクリックすると詳細を表示いたします。
秘密証書遺言
�，埜�正証書遺言以外を選択した方は、 保管に関しまして充分にご注意下さい。
（詳しくは、ご依頼の際等に当事務所までご相談下さい。）
当事務所までご相談下さい。
これは結構重要で、相続人の一人に特定の不動産を取得させたい場合、『遺贈する』ではなく、
『相続させる』という記載にするべきです。理由は以下の実務上のメリット等があるからです。
１． 不動産の所有権移転登記の際、『遺贈』の場合は、他の相続人もしくは遺言執行者が選任され
ていればこの遺言執行者と共同で申請しなければならず、しかも登記義務者の権利証（遺言者がその
不動産を取得したときに交付された登記済証）も必要になるのに対し、『相続させる』とした場合にはその
者が単独で申請できるし、権利証も特段の事情（遺言者の最終住所と登記簿上住所の移転の経緯
が公的証明で証明できない場合等）がない限り必要がありません。
２． 相続人に農地を取得させる場合において、『遺贈』とすると農地法の許可または届け出が要求され
るのに対し、『相続させる』とした場合には一切の許可・届け出が不要となります
包括的に誰かに全財産を相続させる場合は問題とはなりませんが、財産を特定し、数人の相続人
に分配するような場合は、はっきり財産を特定をしておきたいです。司法書士が関与して作成する
場合は問題は生じませんが、以前にも当方の依頼人がお持ちの遺言書では不動産が特定できず
結局遺産分割協議による相続登記をせざるを得ないケースがございました。たまたま遺産分割協議
が整い、単独名義の相続登記ができましたが、全てのケースでできる可能性は皆無です。不動産
登記簿の所在・地番・家屋番号で特定しておけば間違いありません。
銀行預金であれば、銀行名と口座番号などで特定する必要があります。
記載漏れのないように、場合によっては『その他の一切の財産は長男に相続させる』などと記載
するのも一案となります。
遺言内容を具現化するために、遺言者の死後、その遺言内容を執行する者として、遺言内で
予め選任しておき報酬も決めておけば、名義変更などの手続きもスムーズに進みますので可能な
限り、選任しておくことをお勧め致します。
相続税が発生する場合その支払いを考慮しなければ、せっかく不動産を承継した相続人が
その不動産で物納しなければならない事態になるかもしれませんのでご注意下さい。
例えば、相続人が妻と子供２人いるケースで長男にある程度の財産を相続させたい場合に、遺言
により、財産を取得する予定の長男が遺言者より先に死亡してしまうことを想定して『遺言者は、
長男が遺言者の死亡以前に死亡した際には、長男の子に相続させる』と記載するなどの次善措置
を講じておくことも可能です。
争いになるのは、死期が迫ってから作成された遺言の効力です。
ですから争いようがない健康で
意思能力が十分の時に適法な遺言書を作成することを強くお勧め致します。
