１．商号
２．本店所在地
３．目的
４．株主（出資する人）
５．役員構成（代表取締役１人の会社の設立も可能です。）
６．資本金（１円でも１億でもＯＫ）・株式数・発行可能株式総数・１株の発行金額
７．決算期
商号については、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・数字いずれも使用可能です。
前�蝓擲�式会社〜】か後�蝓據然�式会社】かお決め下さい。
目的については、会社設立後に具体的にされたいことをおっしゃって頂きましたら、目的の記載文案を
提案させて頂きます。また、許認可が必要な事業の場合は、設立時に許認可の際必要な目的を定
めておかなければ、以後の無用な目的変更登記（登録免許税金３万円）が必要になりますので注意
が必要です。
役員構成については、家族身内を役員にした場合の節税効果なども提携税理士と協議し、
提案させて頂きます。
決算期については、個人であれば１月１日から１２月３１日の１年間が会計の事業年度で
決算期は１２月３１日ということで変更することはできませんが、法人であれば、業務閑散期
に税務処理がかなうような決算期を定めることも可能です。消費税が２期免除される関係上、
設立登記申請する前月末日を決算期とすることで目一杯免税期間をとられることも可能です。
その他の事項については、ご提案させて頂きながら決めて頂きます。
実体に適合したプロが作成する定款にて会社運営をされることをお勧めします。
尚、当事務所は、電子定款に対応しておりますので、通常必要となる印紙代４万円が節約できます。
決めて頂いた出資金を発起人名義口座へ払い込みます。
提出した日が、会社設立の日になります。
よって、法務局が締まっている土曜日・日曜日を新規会社設立日とすることは
物理的に無理ということになります。
実費合計 約２１万円
内訳 登録免許税 １５万円
公証人費用 ５万円
その他実費 １万円
司法書士費用 約８万円〜１１万円
トータル ２９万円〜３２万円が必要になります。
�―仍颪垢覲�主個人の印鑑証明書及びご実印
�⊆萃�役も印鑑証明書及びご実印
�Ｂ緝充萃�役の会社実印
※当事務所では、必要に応じて、税理士や社会保険労務士を紹介させて頂いております。
