◎成年後見制度・期間・範囲柔軟に◎

2021.12.17

昨日の日経新聞の記事によりますと、厚生労働省の専門家会議は１５日に成年後見制度の利用を促進する２０２０年度からの5ヶ年計画案を示し、本人が亡くなるまで基本は利用を中断できない現行の仕組みを改め、必要な期間や事柄に絞って柔軟に使えるようにする検討方針を盛り込んだそうです。

これが実現したら、大きな契約締結や契約解除、不動産売却など必要な手続きのための成年後見人の選任が可能となることから、制度利用者も増える可能性があろうかと思います。

もちろん、本人の権利保護の観点で、亡くなるまでの後見制度ではありますが、スポット的な後見制度ができれば、使い勝手はよくなる家族も多く存在すると思います。

成年後見制度を柔軟に利用しやすい制度になりますことを切に願っております。