◎オンライン要請◎

2019.02.27

法務局からのオンラインの要請が、よくあります。

法務省の方針で、それぞれの法務局に指示が下りてきているのでしょう。

当事務所も商業登記は全部オンラインでしております。

不動産登記は、遠方以外は紙申請でしております。

その理由は、識別情報の暗号化などそれなりに手間がかかるのと、移動時間を考えて、登記空白時間を最小限にするために、近くで取引した後の申請は、すぐ提出するようにしております。

法務局からの電話は、補正の連絡だと思っているので、いざ、話を聞いてみると、オンラインの要請のお電話でびっくりしました。