相続に関する統計を見て感じたこと

2020.01.16

先日、相続に関する最新重要判例の研修を受講してきました。

情報を仕入れることは、我々の業務の仕入れに当たり、欠かせないものです。大変勉強になりましたので、今後の業務に活かしていきたいです。その中で、紹介されていたデータです。

厚労省HPによりますと、昨年平成31年・令和元年の人口動態統計で、出生が864000人、死亡が1376000人ということで、512000人が自然減少している状態でございます。この数は、東大阪市や姫路市の人口に匹敵する数字で大きな人口減少の時代であります。

それに伴い、裁判所の新受全事件数は、最高裁判所『裁判所データブック2019』によると、10年前に比べて、全体としては約2割減でありながら、家事事件は、約4割増えているとのことです。

人口減少から考えてみると、家事事件の増加は著しいものだと思います。

自筆証書遺言の検認手続きも約3割増加、公正証書遺言も4割以上増加しております。

高齢化に伴い、相続紛争も増加しているということだと思います。

その中で、我々が果たすべき役割は小さくないと思います。

後見はもちろん、家族信託民事信託、遺言作成支援、相続対策、様々関与していくべきことはございます。

我々司法書士という単独な資格だけでなく、多角的な角度で、依頼者様をフォローしていく体制をとっていくことが大事になってくるかと思います。

当事務所では、他士業とのネットワークも豊富にございます。
司法書士業の分野か分からないことも、ワンストップで解決できる体制をつくっていこうと考えております。

どんな他士業の先生でも紹介すること可能でございますので、お気軽にご相談下さいませ。