◎18歳成人になることでの影響について◎

2022.02.01

今年令和４年４月より、成人年齢が１８歳に引き下げられます。

このことにより、贈与や相続で２０歳以上とされてきた特例の対象が１８歳－１９歳の新成人にまで広がることにより、４月まで待つことにより、その特例の恩恵を受けられるケースも考えられます。

１８歳や１９歳の子や孫に贈与する際には、４月以降にしたほうが節税になる可能性があるということです。

ただ、注意しなければならないのが、１月１日という年齢要件の基準日です。

贈与が４月以降で贈与時点で１８歳以上でも、子や孫が早生まれで１月１日時点で１８歳未満である場合は、特例が使えないということです。

この贈与税の特例の他、相続時精算課税制度や結婚・子育て資金の非課税贈与、事業承継税制でも影響が出てきそうです。

こういう情報をご存じないまま、贈与の依頼をされたときに、４月まで待たれた方が、節税の可能性ありますというような情報を提供できるかどうかが、専門家としての能力に差を生むことになろうかと思います。

登記手続きをただ代理するのではなく、自身が依頼者であれば、どういう情報を欲しいかを相手の立場になり考え業務を遂行していきたいものであります。