＠許認可を申請する際に必要となる会社の目的＠

2018.09.10

法人は定款の目的に記載された事業目的の範囲内で事業を行わなくてはいけません。

ただ、目的の達成に必要な行為は認められることから目的に直接記載されていないことでも広く解釈されて行うことができますし、通常目的の最後に「上記各号に附帯関連する一切の事業」と記載するので、まったくの新規事業でない限り事業ができなくなる恐れは通常ありません。

気をつけてもらいたい時は、所轄官庁等に許認可等の申請をする際です。
この時には目的にその事業の記載がないと許認可を受けられないことがあるので注意してください

許認可の例
古物商　→　「古物の売買」等
建設業　→　「建築一式工事」「管工事」等
産業廃棄物処理業　→　「産業廃棄物収取運搬業」等
派遣業　→　「派遣事業法に基づく労働者派遣事業」等

民法
第34条（法人の能力）
法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。