◇会社設立の登録免許税を半額にする方法◇

2018.10.30

株式会社を設立する際には、いろいろとお金がかかります•••
①会社設立時の資本金
②定款に貼る収入印紙4万円
③公証役場での定款認証手数料52000円
④登録免許税最低15万円
⑤その他謄本や印鑑証明書取得のための費用等
⑥司法書士費用…etc

(なお、当事務所は電子定款に対応しておりますので、②の4万円は不要です)

やはり③の登録免許税は、なかなかに高額です。
株式会社の場合は資本金の額の1000分の7の金額で、15万円に満たない場合は15万円となるので、資本金の額によっては更に登録免許税が高くなることもあります。

が、しかし。
なんと、そんな登録免許税が半額になる制度があります

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法という法律に基づき、地域での創業の促進、活性化を目的として市区町村が創業支援事業者（商工会議所等）と連携して、会社を設立しようとする際に必要な経営、財務、人材育成、販路開拓等あらゆる観点から会社設立に関するセミナーや勉強会等を行い継続的に支援していくというものです。

制度利用のためには次の4つの条件を満たせばです！

条件1
会社を設立しようとする市区町村が国の認定を受けていること。

市区町村によってはまだ認定を受けていないところもあるので、確認が必要です。
京都市は平成26年3月20日に認定を受けています

条件2
会社を設立する予定の市区町村が指定している機関でセミナーや勉強会を受ける。
（セミナー等の受講完了までに最低１か月ほどはかかるのでその期間も含めて検討する必要があります。）

なお、京都市の特定創業支援事業には以下があります。
・ソーシャルビジネスセミナー(京都市)
・女性起業家セミナー「京おんなじゅく」(公益財団法人京都高度技術研究所)
・ビジネス総合力養成講座「D-School」(公益財団法人京都高度技術研究所)
・イノベーション創出コミュニティ(創業準備スペース)における相談・セミナー(公益財団法人京都高度技術研究所)
・創業窓口相談(京都商工会議所)
・創業塾(京都商工会議所)

「京都市HPより」

市区町村によって支援事業者が異なるので確認が必要です。

条件3
「特定創業支援証明書」を取得する。

支援を受けた事業者へその旨を申し出て、特定支援事業による支援を受けたことの証明申請書を作成し、住民票の写し（法人の場合は登記事項証明書）を添付した上で、申請すれば、大体１週間ほどで発行されるようです。

条件4
会社設立登記の申請の際、条件3でもらった証明書を一緒に提出する。
(根拠条文は租税特別措置法８０条２項)

これで会社設立の際の登録免許税が、以下の通り半額となります。
・資本金の額の1000分の7（原則）1000分の3.5（優遇措置）
・最低税額15万円7万5000円に減額

この制度は株式会社だけでなく、合名会社・合資会社・合同会社の設立登記の際にも適用されます。

登録免許税の減額だけでなく、創業関連の信用保証枠が拡大されたり、創業前から資金の借り入れが可能になったりといった優遇措置を受けることもできるようです。

少し長くなってしまいましたが、
設立の費用を抑えながら、会社の経営に関する勉強もできる制度なので、設立までに時間的に余裕があり、条件にあてはまるようであれば活用してみてもいいかもしれません