@官報公告＠

会社が合併や分割、原資等をする際の債権者保護手続きは官報公告をしなければなりません。
官報に掲載するためにはどうすればいいかというと、官報販売所に頼みます。
京都の官報販売所の場合には、官報に載せる文案を自分で作成し、ＦＡＸで申し込みます。
文案は官報販売所のＨＰ等に載っているのを参考に作成すればよいです。「左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して～」等。
すると官報販売所の方が文案確認して、官報に載せる用の下書きを作成してくれます。
最終確認したら、お願いしてＯＫです。
もし官報に掲載された内容にミスがあれば、公告をやり直ししなければいけません。掲載内容は十分確認してからお願いしましょう。
掲載費用は内容にもよりますが結構かかります。合併公告で16万～25万程度でしょうか。
時間、費用を考えてもやり直しだけは避けなければいけない手続きだと思います。
官報は頼んでから掲載されるまで早くても７営業日ほどかかります（決算公告を載せる時などは早くでも10営業日）
公告しなければならない時には早めの準備が大切です