@NPO法人（特定非営利活動法人）＠

ＮＰＯ法人の設立

ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の特徴
・収益を社員に分配せず主たる事業活動に充てる法人
・ボランティア活動をはじめとする、市民が行う自由な社会貢献活動をすることが基本
・都道府県知事の認証が必要（ＮＰＯ法の運用指針に基づいているか審査される）

設立の主な要件
・営利を目的としないこと
・社員（正会員）の資格取得について、不当な条件をつけないこと
・報酬を受ける役員が、総役員の３分の１以下であること
・宗教活動や政治活動を主目的としないこと
・特定の団体や個人の利益を目的としていないこと
・特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
・トップの独裁的な経営ではないこと
・暴力団やその関連団体ではないこと
・役員のうち親族が３分の１以下であること
・１０人以上の社員がいること
※他にも多くの要件があります

特定非営利活動の２０分野　：　この分野の活動に限られます
①　保健、医療又は福祉の増進を図る活動
②　社会教育の推進を図る活動
③　まちづくりの推進を図る活動
④　観光の振興を図る活動
⑤　農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
⑥　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
⑦　環境の保全を図る活動
⑧　災害救援活動
⑨　地域安全活動
⑩　人権の擁護又は平和の推進を図る活動
⑪　国際協力の活動
⑫　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑬　子どもの健全育成を図る活動
⑭　情報化社会の発展を図る活動
⑮　科学技術の振興を図る活動
⑯　経済活動の活性化を図る活動
⑰　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
⑱　消費者の保護を図る活動
⑲　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
⑳　前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動 

メリット
・一定の社会的認知度、信頼性がある　
・申請をすれば法人税、法人住民税等の税制優遇が受けられる
・登記の際に登録免許税がかからない
・設立費用が安い
・公共事業に参加しやすい傾向がある

デメリット
・設立までに時間がかかる （最短で約６ヶ月）
・社員として１０名以上　役員として理事３名以上、監事１名以上が必要
・活動内容が公益の増進に寄与する活動に限られる
・事務処理が厳格で、会計処理、届出の手続きが煩雑
・事業報告（毎年）や役員変更があった場合の所轄庁への報告義務がある
・社員になりたい者を原則拒めないので、法人の意向に沿わない者が議決権を持つ危険がある
・事業報告書や収支計算書の情報開示が義務づけられる