＠公益財団法人　その２＠

公益財団法人の設立

公益目的事業の範囲

１　学術および科学技術の振興を目的とする事業
２　文化および芸術の振興を目的とする事業
３　障害者もしくは生活困窮者または事故、災害もしくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
４　高齢者の福祉の増進を目的とする事業
５　勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
６　公衆衛生の向上を目的とする事業
７　児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
８　勤労者の福祉の向上を目的とする事業
９　教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
10　犯罪の防止または治安の維持を目的とする事業
11　事故または災害の防止を目的とする事業
12　人種、性別その他の事由による不当な差別または偏見の防止および根絶を目的とする事業
13　思想および良心の自由、信教の自由または表現の自由の尊重または擁護を目的とする事業
14　男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
15　国際相互理解の促進および開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
16　地球環境の保全または自然環境の保護および整備を目的とする事業
17　国土の利用、整備または保全を目的とする事業
18　国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
19　地域社会の健全な発展を目的とする事業
20　公正かつ自由な経済活動の機会の確保および促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
21　国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
22　一般消費者の利益の擁護または増進を目的とする事業
23　１～22に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令でさだめるもの

メリット

・名称に「公益法人」の文字を使うことができ、社会的認知度、信頼性はかなり高い
・充実した税制優遇を受けることができる
・寄付金控除等の寄付者に対する税制上の寄付優遇処置がある

デメリット

・行政官庁による厳しい監督下に置かれる（報告義務や立入検査）
・公益認定を受ける要件が厳しく、審査も厳しい
・公益認定時だけでなく毎年認定基準をクリアしなければならない
・公益認定の取消しを受けた場合に公益目的財産残額に相当する額を他の公益法人等に贈与
　しなければならない
・基本的に公益目的事業以外での収入を得ることができない
・公益目的事業の収入が支出を超えてはならない
・多くの書類等が必要で、事務作業が膨大になる
・事業報告書や収支計算書の情報開示が義務づけられる