◎家族信託は、相続・認知症ビジネスとして武器になるのか？①◎

2018.05.04

先日、標記タイトルのセミナーに参加してきました。
当事務所も、ここ２年間、家族信託を武器にしようと取組んでおります。

メガバンクの手掛ける遺言信託は執行だけでも数百万円かかります。
これをもっと安価で実現できる家族信託は当然魅力的な商品となります。

認知症患者４６０万人、軽度認知症が４００万人、病院にいかない隠れ認知症患者が２５０万人、認知症の理解も我々には、必要になってくると思います。
自分が自分でなくなる前に、お金の問題を解決できる家族信託をもっと普及していかなければならないと思います。
認知症になったら、事実上財産が凍結されることになります。
それにより、家族は生活資金、介護費用の捻出、相続税対策も出来なくなり、オレオレ詐欺の危険に迫られ良いことが一つもございません。

これからの相続対策には、認知症対策が必須であると思います。
年金口座、農地、上場株式、投資信託、借金は、遺言にてしてするとして、それ以外の財産が信託できるものと思います。
信託を手続きされる方の平均年齢は、財産を託す委託者は８２歳、財産を託される方は５２歳だそうです。

元気でないとできない制度なんですが、どうしても、子供から親に言いにくかったり、財産移転を伴うことで、抵抗のある親も多いのが現実です。
しかし、何らかの体調や意識の変化で問題を感じるものです。このタイミングで家族信託を設計することをお薦めしております。

まずは、隠れた問題を見つけだすことが必要になります。

お気軽にご相談下さい！！！！！