◎家族信託は、相続・認知症ビジネスとして武器になるのか？②◎

2018.05.05

先日、標記タイトルのセミナーに参加してきました。昨日に引き続き、家族信託についてです。
当事務所も、ここ２年間、家族信託を武器にしようと取組んでおります。

認知症は加齢が原因で発症します。８０歳の２人に１人が認知症と言われてます。５年～１０年かけて脳が委縮していきます。

５０歳時からの睡眠量と運動量が７０歳の認知症のリスクを決めると言われております。
９０歳まで生きる超高齢化社会に突入し、平均寿命と健康寿命が１０年以上違う時代になっております。
今後ますます、不健康寿命が長くなります。

介護費用は、老人ホーム入居の場合、入居一時金５００万、施設入居代毎月２０万、医療費毎月５万×１２か月×１０年で３５００万かかると言われております。こんだけの費用を捻出できない人も沢山出てくることだと思います。
これにより困ること、それは介護費用の増加による、介護離職者の増加が出てくるようになるでしょう。お金がないので、自宅で介護するために離職する人が増えるということです。

恐ろしい問題です。。。。

介護の問題を家族で話し合い、介護費用捻出のため、家族信託をし、介護をする家族が不動産等を託され管理することで、いざというときに不動産売却により、介護費用を捻出することができるようになります。

生前に遺産分割ができる制度とも言える家族信託は、遺言でも後見制度でもできないことがたくさんできるのです。

この制度についてのご用命をお気軽にご相談していただけたら嬉しく思います！！！