◎空き家対策◎

2018.07.09

健康寿命は短く、寿命は長くなると、不健康状態のときが長くなることになります。

医療技術の進化によって、この傾向は益々ふえてくるでしょう。

亡くなれば、相続人が売却処分して、売買代金を相続人間で分配することも可能です。

しかし、生き続けて、判断能力がないという場合には、成年後見人を選任し、場合によっては、家庭裁判所の許可をもらって不動産を売却しなければなりません。そんな面倒なことをせず、郊外であれば空き家のまま放置するケースが増えているのです。
それなりに時間もお金もかかりますし、何よりも売却処分のあとも本人の財産を管理し、家庭裁判所の監督下に置かれることになります。ある程度資産をお持ちである場合は、後見人が弁護士や司法書士の専門家になるか、後見監督人に専門家が就任することになります。

そうなるとどうなるか。
毎月専門家の報酬がかかることになります。
大変な仕事なので当然報酬がかかるのですが、ただ、不動産を売買したかったがために、生き続ける限り、後見人もしくは後見監督人の報酬が積み重なってくるのです。

１ヶ月５万円であれば、１年で６０万、それが１０年続けば６００万にもなります。
１ヶ月３万円であれば、１年で３６万、それが１０年続けば３６０万にもなります。

そうなる可能性があるならば、家族信託を使ってみましょう！！

家族信託が普及すれば、将来的に空き家は多少減るかもしれません。
そのために、少しでも尽力したいと思います。