◎認知症になると資産が凍結される！？◎

2018.08.31

先日、日経新聞に『認知症患者、資産200兆円に』『30年度　マネー凍結懸念、対策急務』という記事が一面に掲載されていました。

記事によると、2030年度には、認知症患者の保有する金融資産が今の1.5倍の215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうであると。

認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなる。国民総生産GDPの4割に相当するお金が凍結状態になれば、日本経済の重荷になりかねないとのことです。

本人の為の入院費用であっても、本人の意思が確認できなければ、預金の引き出しができず、預金が凍結するケースが増えてきております。不動産の活用も凍結し、空き家、空き地も増えてきてしまいます。

政府の高齢社会白書によると65歳以上の認知症患者は15年に推計約520万人。3年間で50万人増えていて、30年には最大830万人に増え、総人口の7％を占めると予測されております。

こうなると、益々、預金凍結、不動産凍結されるケースが増えることが予想されます。
凍結を解くためには、成年後見人を選任し、本人の代わりに財産管理をしてもらうことになります。
ただ、現時点の制度利用は約21万人と認知症高齢者の5％にも満たない状況です。この理由としては、核家族化により後見人になる親族が近くにいないであったり、弁護士や司法書士など専門職後見人にすると最低でも月2万～3万円の報酬を払い続けなければならないので、収入や資産が少ない高齢者には負担が大きいからです。また、家庭裁判所への毎年報告の手間と、本人の為以外にお金を使うことこが基本的にできなくなる（相続税対策が出来なくなる）ことも理由となります。

そこで、お薦めできるのが、認知症になる前に本人と家族で資産活用について予め定めを結ぶ家族信託という仕組みでございます。信頼する家族に資産を託して、自分の財産を自分の為に管理してもらうという制度です。

信頼関係のない他人が関与してくる可能性があり、しかも費用も亡くなるまで継続的に掛かっていき、本人の為にしかお金が使えなくなる後見制度より、初期設定費用は、掛かりますが、継続的な相続税対策、スムーズな資産承継対策ができる家族信託の方が得策というご家族も多く存在していると思います。

ただ知らないというだけで、家族信託のような有効な手段が検討もされないことが非常に悲しい現実です。

そういうこともあり、もっと、家族信託の制度利用者が増えてほしいという思いから、当事務所では、家族信託の専門サイトを運営しております。

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